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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100MIGF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メルカリ 沿革 (2021年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
2013年7月CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
2013年11月社名を株式会社メルカリに変更
2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立
2014年9月米国子会社Mercari, Inc.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2014年10月CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立
2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立
2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始
2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始
2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立
2016年10月CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2017年2月ザワット株式会社を100%子会社化
2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2017年5月本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始
国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅
2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始
2017年8月ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始
2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立
即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始
2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始
2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始
2018年5月「メルカリ アッテ」の提供を終了
2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立
2018年8月「メルカリ メゾンズ」をCtoCマーケットプレイス「メルカリ」に統合
「メルカリNOW」及び「teacha」の提供を終了
2018年11月マイケル株式会社を100%子会社化
2018年12月「メルカリ カウル」の提供を終了
2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
2019年6月国内子会社株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併
英国子会社Mercari Europe Ltd.は解散決議により、清算手続きを開始
「メルチャリ」事業をneuet株式会社に承継
2019年7月「メルカリチャンネル」の提供を終了
英国子会社Merpay Ltd.の全株式を譲渡
国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)は解散決議により、清算手続きを開始(同年11月に清算結了)
2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化
2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始
2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化
株式会社NTTドコモとの業務提携を開始
2020年6月国内子会社マイケル株式会社の全株式を譲渡
「メルカリ」を体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」の第1号店を新宿マルイ本館にオープン
2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」が毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」の提供を開始
2020年9月「メルカリ」の売上金を希望する自治体等団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能の提供を開始
2020年10月「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始
2020年12月「メルカリ」の商品の保管から梱包・発送を代行する「あとよろメルカリ便」の提供を開始
スマホ決済サービス「メルペイ」が残高を利用して資産運用ができるサービス「ふえるお財布」の取り組みを開始
2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立
2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始
国内孫会社株式会社Origamiは解散決議により、清算手続きを開始(同年6月に清算結了)
2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34064] S100MIGF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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