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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002DIV

有価証券報告書抜粋 株式会社メルディアＤＣ 沿革 (2014年3月期)

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当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。
年月沿革
1993年10月建設業及び不動産業を事業目的として滋賀県大津市皇子が丘2丁目7番16号に、株式会社シードを資本金1,000万円をもって設立。
1993年12月宅地建物取引業免許、滋賀県知事(1)第2373号(5年毎更新)を受ける。
建設業法による滋賀県知事許可(般-5)第12156号(5年毎更新)を受ける。
1996年7月一級建築士事務所、滋賀県知事登録(イ)第1439号(5年毎更新)を受け、本社内に事務所を開設。
1996年11月京都市西京区に京都営業所を開設。
1997年10月建設業法による滋賀県知事許可(特-9)第12156号(5年毎更新)を受ける。
1997年11月建設業並びに不動産事業のエリア開発の拠点及び事業多角化の一環として、滋賀県草津市に“えん”ビルを取得し、直営による郊外型レストラン“えん”を運営開始。
1997年12月京都市右京区に右京営業所を開設。
1998年4月滋賀県草津市に草津営業所を開設。
1999年4月京都市山科区に山科営業所を開設。
1999年5月郊外型レストラン“えん”の直営を廃止し、“えん”ビルを第三者に賃貸開始。
1999年7月京都市山科区椥辻草海道町12番地1(旧山科営業所)に本社を移転するとともに、旧本社を大津営業所に改称。
1999年10月宅地建物取引業免許、建設大臣(1)第5939号(5年毎更新)を受ける。
1999年12月大阪証券取引所新市場部(現ヘラクレス)に株式を上場。
2000年1月建設業法による建設大臣許可(特-11)第18506号(5年毎更新)を受ける。
2000年2月一級建築士事務所、京都府知事登録(12A)第213号(5年毎更新)を受け、本社内に事務所を開設。
2001年6月一般建設業の国土交通大臣許可(般-13)第18506号(5年毎更新)を受ける。
特定建設業の国土交通大臣許可(特-13)第18506号(5年毎更新)を受ける。
2003年4月
2005年2月		大阪証券取引所新市場部からヘラクレスに承継。
一級建築士事務所の京都府知事登録(17A)第10213号(5年毎更新)を受ける。
2005年11月京都営業所を西京営業所に改称。
2006年8月京都市山科区に岩盤浴事業1号店を開業。
2006年9月京都市中京区にウィークリーマンション事業を開業。
2007年5月複合商業施設“せいかガーデンシティ”を開業。
2007年6月京都市山科区椥辻中在家町8番地1に本社を移転。
2008年6月岩盤浴事業を撤退。
2008年11月“えん”ビルを第三者に売却。
2009年6月大津営業所閉鎖。
2009年9月一般建設業の京都府知事許可(般-21)第38206号(5年毎更新)を受ける。
特定建設業の京都府知事許可(特-21)第38206号(5年毎更新)を受ける。
宅地建物取引業免許、京都府知事(17A)第10213号(5年毎更新)を受ける。
西京営業所閉鎖。
2010年1月
2010年2月		平和建設株式会社(現連結子会社)を取得。
一級建築士事務所の京都府知事登録(22A)第00228号(5年毎更新)を受ける。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月

2013年2月
2013年3月		大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
賃貸住宅管理業者登録制度の国土交通大臣(1)第2695号(5年毎更新)を受ける。
株式会社三栄建築設計と資本業務提携契約を締結
2013年5月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる。
2013年7月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00302] S1002DIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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