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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005X5K

有価証券報告書抜粋 株式会社メルディアDC 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて203.5%増加し、3,948,285千円となりました。これは、現金及び預金が228,442千円、完成工事未収入金が241,633千円、建築事業における受注残高の増加などにより未成工事支出金が36,075千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が371,552千円、分譲マンション用地及び戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が1,711,065千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて9.1%減少し、1,072,083千円となりました。これは、減価償却費の計上により有形固定資産が37,379千円、連結子会社の吸収合併に伴い関係会社株式が50,000千円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて102.4%増加し、5,020,369千円となりました。

(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて88.7%増加し、2,645,365千円となりました。これは、事業資金及び戸建分譲用地の取得に伴う短期借入金と関係会社短期借入金がそれぞれ466,020千円、386,000千円増加したことに加え、未成工事受入金が113,325千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて142.5%増加し、1,300,841千円となりました。これは、預り保証金が47,718千円、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が730,340千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて103.6%増加し、3,946,206千円となりました。

(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて98.1%増加し、1,074,162千円となりました。これは、利益剰余金が315,268千円増加したことに加え、第三者割当増資に伴う新株発行により資本金が109,428千円、資本準備金が109,428千円それぞれ増加したことなどによります。


(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。建設業界においては、住宅や民間設備投資の回復は期待される一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
こうした状況の中、当社は、一般建築請負における更なるコストダウンに加え、大阪市における更なる営業活動の強化を図り、事業拡大に対して経営効率を高めるため本社を大阪市に移転(2015年8月1日)し、組織の再構築と分譲マンション事業の確立を目指します。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数の拡大及び新規業者開拓を行います。
以上のことにより、次期の売上高は10,011百万円、営業利益658百万円、経常利益603百万円、当期純利益436百万円を見込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」を参照して下さい。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00302] S1005X5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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