株式会社メルディアＤＣ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて109.2%増加し、8,259,268千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が556,059千円、建築事業における受注増加や工事進行基準適用の大型請負工事が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,106,119千円、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の仕入と仕掛中の分譲マンションの建築が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,889,508千円増加したためであります。
固定資産は前事業年度末に比べて4.4%増加し、1,118,992千円となりました。その主な要因は、本社移転に係る敷金の差入などにより差入保証金が14,456千円増加したことに加え、長期繰延税金資産が18,893千円増加したためであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて86.8%増加し、9,378,261千円となりました。

(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて115.9%増加し、5,710,980千円となりました。その主な要因は、仕掛中の建築請負現場及び分譲マンションの建築が増加したことなどにより工事未払金及び不動産事業未払金が323,617千円増加したことに加え、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の取得などに伴う短期借入金及び関係会社短期借入金が1,797,080千円、1年内返済予定の長期借入金が755,338千円増加したためであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて54.8%増加し、2,013,918千円となりました。その主な要因は、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が730,636千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて95.8%増加し、7,724,898千円となりました。

(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて53.9%増加し、1,653,362千円となりました。その主な要因は、当事業年度において当期純利益を計上したことにより利益剰余金が578,087千円増加したためであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。


(5) 経営戦略の現状と見通し
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に景気の回復が期待されますが、円高・株安による企業収益の下振れ懸念などの影響により、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合(EU)離脱の影響による欧州経済の不安定化が懸念されます。
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「売上200億円企業」の達成に向けて、知名度・ブランド力の向上のためにテレビCMの放映など広告宣伝活動を本格的に開始します。
一般建築請負においては、「建築請負受注100億円」を目指し、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。
マンション分譲事業においては、引き続きワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲用地の仕入活動を精力的に行い、安定した供給を目指します。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、訪日外国人旅行者数の急増を背景に高まる宿泊需要に応えるため、ホテル事業への参入を図ります。
以上のことにより、次期の売上高は15,000百万円、営業利益1,014百万円、経常利益900百万円、当期純利益635百万円を見込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」を参照して下さい。