株式会社メルディアＤＣ 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱の影響など先行き不透明な状況が続いております。加えて、年明け以降の急激な円高・株安の進行や日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となりましたが一定の水準を維持しており、民間設備投資が底堅く推移するとともに、住宅投資も増加しました。しかしながら、技術労働者不足や建設資材価格の高止まりや激しい受注競争など、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況の中で、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転(2015年8月1日)いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行いました。
前期から本格的に開始した分譲マンション事業において、ワンルームマンション4棟が完成したため、販売業者に対して販売決済を行っております。また、ファミリーマンションについては、着工をした3プロジェクトの販売活動を開始しております。
その結果、売上高10,191,275千円となりました。利益面については、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減により、各セグメントで利益率が改善されたことより、営業利益805,620千円、経常利益707,488千円、また繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が66,117千円増加し、これにより法人税等調整額として△65,697千円(△は利益)を計上したことなどにより、当期純利益578,087千円となり増収増益を達成し、売上・各利益ともに2015年8月11日に公表した期初業績予想を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率が向上しました。その結果、売上高5,387,385千円、セグメント利益472,737千円となりました。受注活動もこれまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図ることができました。

(不動産事業)
不動産事業につきましては、前期に本格的に開始した分譲マンション事業において、ワンルームマンション4棟が完成し、内3棟の戸別決済により86戸決済を行いました。また、所有不動産の売却及びその他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高1,844,846千円、セグメント利益186,648千円となりました。ファミリーマンションについては、3プロジェクト着工をしており、販売活動を開始しております。


(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、入居率・稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高679,101千円、セグメント利益140,291千円となりました。

(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に順調に戸建分譲用地の仕入を行うことができ、供給棟数拡大により戸建分譲販売件数が56件、販売用アパート2件、土地売り7件となりました。その結果、売上高2,279,941千円、セグメント利益278,069千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,319,157千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,664,689千円となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益を693,408千円計上しましたが、売上債権の増加額1,106,118千円、たな卸資産の増加額2,623,105千円などにより資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は27,206千円となりました。
その主な内訳は、定期預金の払戻による収入が30,015千円(同預入による支出との純額)ありましたが、有形固定資産の取得による支出53,475千円などにより資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は3,277,971千円となりました。
その主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加額(同借入金の返済額との純額)がそれぞれ1,797,080千円、1,485,974千円などにより資金増加となりました。