株式会社メルディアＤＣ 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、米国新政権の今後の政策内容、英国のEU離脱の影響など世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」及び、「建築請負受注高100億円」の目標に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、年間建築請負受注高100億円の目標を達成しました。
ワンルームマンション、ファミリーマンションの建設と販売については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に対し販売しております。
ワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得し、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行い、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡し及び次期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しました。
戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進しました。その結果、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前期比で戸建分譲住宅の販売件数が大幅に増加しました。
中期経営計画における重要課題事項である、「ホテル事業への参入」に関して、2017年2月に京都市中京区において「メルディアホテル京都二条」を開業し、新たな収益源として高い稼働率で運営を開始しております。また同じく重要課題事項である「知名度、ブランド力向上のためのPR・IR活動」として、関西地区においてテレビCMを開始し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
これらの結果、当事業年度における売上高14,501,957千円(前期比42.3%増)、営業利益は1,137,631千円(同41.2%増)、経常利益は1,036,498千円(同46.5%増)、当期純利益は721,012千円(同24.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、一般建築請負において、「建築請負受注高100億円」の目標に基づき、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間建築請負受注高100億円の目標を達成しました。なお、当事業年度末の建設請負受注残高は9,720,439千円となり、前期比で169.5%増加しております。
当事業年度におきましては、中期経営計画の重要課題事項である「本格的な分譲マンション事業の確立」に基づき、不動産事業へ経営資源を重点的に投下しました。その為、前期比で売上高、利益額が減少の計画でありましたが、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努め、利益率は前期比で向上しました。
その結果、売上高4,194,885千円(前期比22.1%減)、セグメント利益383,859千円(同18.8%減)となりました。

(不動産事業)
不動産事業につきましては、主に自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に対し販売しております。ワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得し、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行い、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡し及び次期以降の在庫の確保がそれぞれが好調に進捗し、ワンルームマンション5棟199戸(前期3棟86戸)の引渡しを行いました。また、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、当社として初の自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズ3棟合計173戸が同時期に完成し、個人顧客へ3棟108戸(同実績なし)の引渡しを行っております。
また、その他に、短期保有目的の不動産の販売を6件(同2件)、土地売りを2件(同1件)行ったほか、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高5,959,033千円(前期比223.0%増)、セグメント利益586,257千円(同214.1%増)となりました。

(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、一部借上げ物件及び管理物件の減少があったほか、所有物件をホテルへ改装したことなどにより稼働率が低下しましたが、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、2017年2月にメルディアホテル京都二条をオープンし、高い稼働率で運営しております。その結果、売上高631,629千円(前期比7.0%減)、セグメント利益116,827千円(同16.7%減)となりました。

(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地取得を行い、また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進しました。このような活動により、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前期比で戸建分譲住宅の販売件数が大幅に増加し、戸建分譲住宅販売件数が92件(前期56件)、アパート販売件数が7件(同2件)、土地売り件数が6件(同7件)となりました。その結果、売上高3,716,410千円(前期比63.0%増)、セグメント利益384,506千円(同38.3%増)となりました。


なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当社は、2017年8月10日開催の取締役会において、報告セグメントの変更を決議しております。そのため、変更後のセグメントのうち、従来と変更のない不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業以外のセグメントの業績は次のとおりであります。また、前期比は、前期を変更後のセグメントに組み替えて計算しております。

(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、「建築請負受注高100億円」の目標に基づき、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間建築請負受注高100億円の目標を達成しました。なお、当事業年度末の建設請負受注残高は9,720,439千円となり、前期比で169.5%増加しております。
ワンルームマンション、ファミリーマンションの建設と販売について、主に自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に対し販売しております。ワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得し、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行い、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡し及び次期以降の在庫の確保がそれぞれが好調に進捗し、ワンルームマンション5棟199戸(前期3棟86戸)の引渡しを行いました。また、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、当社として初の自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズ3棟合計173戸が同時期に完成し、個人顧客へ3棟108戸(同実績なし)の引渡しを行っております。
また、原価管理及び施工管理の徹底と更なる原価管理に努め、前期比で利益率が向上しました。その結果、売上高8,573,388千円(前期比31.2%増)、セグメント利益939,802千円(同74.6%増)となりました。

(不動産事業)
不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売を6件(同2件)、土地売りを2件(同1件)行ったほか、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高1,580,530千円(前期比127.0%増)、セグメント利益30,314千円(同75.0%減)となりました。前期比で、売上高が増加したものの、利益額が減少しておりますが、これは前期において利益率の高い土地売りの販売があったためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,245,677千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,130,857千円となりました。
その主な内訳は、たな卸資産が692,572千円増加しましたが、税引前当期純利益を1,036,498千円計上した他、仕入債務が332,210千円、未成工事受入金が344,886千円それぞれ増加したことなどにより資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39,438千円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出33,200千円などにより資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は164,900千円となりました。
その主な内訳は、長期借入金及び社債がそれぞれ106,970千円、580,000千円増加(同借入金、社債の返済額または償還額との純額)しましたが、短期借入金が839,100千円減少(同借入金の返済額との純額)したことなどにより資金減少となりました。