株式会社メルディア 業績等の概要 (2014年8月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、円安に起因する原材料等の調達コスト増、新興国経済の減速や近隣諸国との関係悪化、さらに消費税増税に伴う景気へのマイナス影響等の懸念材料を払拭することができず、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、低金利融資の継続、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等により、消費税率引き上げの影響が緩和されることが期待されましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇や工期に影響する状況が生じております。
一方で、首都圏のマンション・戸建販売市場は底堅い需要があり、政府による住宅ローン減税等の住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続等により、緩やかに回復していくことが期待されています。
このような状況のもと、当社グループは地域ごとにおけるお客様のニーズを十分認識したうえで、当社グループが得意とする「オンリーワンの家づくり」に拘り、付加価値が訴求できる家づくりに邁進するだけでなく、品質の向上に努力してまいりました。
なお、不動産販売事業において、当社の戸建分譲販売件数が前期と比較して減少しましたが、100%子会社の株式会社三建アーキテクトが販売件数を伸ばすことができたこと、関西エリアの拡大のために子会社化したシード平和株式会社が、2014年3月期で6年ぶりに黒字を確保し、エリア深耕を図れたことなどの理由により、当社グループ全体では増収を確保いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、52,927百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益4,603百万円(同23.6%減)、経常利益4,452百万円(同21.2%減)、当期純利益2,549百万円(同23.7%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が996件(前年同期1,041件)、マンション分譲販売件数が74件(同57件)となり、売上高は41,481百万円(前年同期比3.8%減)、売上総利益は6,558百万円(同15.8%減)、営業利益は4,260百万円(同21.6%減)となりました。売上高の内訳は、2階建住宅12,560百万円(325件)、3階建住宅26,062百万円(671件)、マンション分譲1,956百万円(74件)、土地売り732百万円(11件)、その他170百万円となっております。売上総利益率は15.8%(前年同期比2.3ポイント減)となりました。

(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が327件(前年同期393件)となりました。また、連結子会社のシード平和株式会社は賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、京都市内及び滋賀県内を中心に既存顧客や新規顧客へのアプローチを強化し、幅広い案件に対して精力的に活動してまいりましたが、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、厳しい受注競争を強いられました。その結果、売上高は9,347百万円(前年同期比46.4%増)、売上総利益は954百万円(同1.5%増)、営業利益は335百万円(同34.2%減)となりました。売上総利益率は10.2%(前年同期比4.5ポイント減)となりました。


(賃貸収入事業)
賃貸収入事業におきましては、当連結会計年度に1棟(28戸)を取得し、2棟(31戸)を売却いたしました。テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率が一年間を通して高水準を維持したこともあり、賃料収入が増加いたしました。また、シード平和株式会社の賃貸収入が加わったため、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。しかしながら、前期に利益率の高い賃貸用不動産を売却した影響により、売上総利益及び営業利益はほぼ横ばいとなっております。その結果、売上高は2,097百万円(前年同期比28.5%増)、売上総利益は969百万円(同1.3%減)、営業利益は868百万円(同0.4%減)となりました。売上総利益率は、46.2%(前年同期比14ポイント減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金等同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,649百万円減少し、9,350百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,001百万円(前連結会計年度末4,106百万円の獲得)となりました。その主な要因は、たな卸資産の減少による収入を2,512百万円計上(前連結会計年度末は、たな卸資産の増加による支出を1,461百万円計上)しましたが、仕入債務の減少による支出を1,548百万円計上(前連結会計年度末は、仕入債務の増加による収入を905百万円計上)、税金等調整前当期純利益が1,359百万円減少したこと、法人税等の支払額が1,173百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、434百万円(前連結会計年度末216百万円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が1,625百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が、1,837百万円減少したことに加え、保険積立金の解約による収入を284百万円、投資有価証券の売却による収入を206百万円計上したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5,088百万円(前連結会計年度末1,289百万円の使用)となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が8,387百万円減少しましたが、短期借入れによる収入が10,262百万円減少、長期借入れによる収入が2,478百万円減少したためであります。