株式会社メルディア 業績等の概要 (2015年8月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や円安進行による物価上昇が影響し、個人消費の改善には鈍さが見られましたが、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米国金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れするリスクや、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響などに留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、2015年2月以降から大幅に減少し、2012年と同水準となっております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部において、地価の上昇傾向や2017年に実施が予想されている消費税増税など、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。加えて、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需は比較的堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、コーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」にこだわり、付加価値の高い住宅を供給するため、地域ごとにお客様ニーズを十分に認識したデザイン性の高い家づくりと品質の向上に努めてまいりました。
都心に近い郊外エリアにおいて2×4(ツーバイフォー)工法による戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトは、2014年12月に2店舗目となる津田沼支店を新設し、首都圏郊外部における市場の拡大を図りました。
また、他社との一層の差異化を図るため、当社の住宅において総合的にデザインを監修し、より質の高い商品を継続的に供給すること、及び更なるデザイン力の強化を促進することを目的としてデザイン研究開発室を設置しました。さらに、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を目的としてインベスト事業課を設置しました。
エリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。
さらに、当社の事業の強みをより発揮するため、当社理念を基本とする家づくりを進めるために必要な人材育成の強化、住宅建築に係る技術、品質及び生産性の向上などに努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は63,709百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益5,851百万円(同27.1%増)、経常利益5,677百万円(同27.5%増)、当期純利益3,460百万円(同35.7%増)となりました。。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,182件(前年同期996件)、マンション分譲販売件数が84件(同74件)となり、売上高は50,600百万円(前年同期比22.0%増)、売上総利益は8,069百万円(同23.0%増)、営業利益は5,207百万円(同22.3%増)となりました。売上高の内訳は、2階建住宅16,514百万円(435件)、3階建住宅28,952百万円(747件)、販売用アパート1,765百万円(34件)、マンション分譲2,370百万円(84件)、短期保有物件の売却231百万円(2件)、土地売り667百万円(9件)、その他97百万円となっております。売上総利益率は15.9%(前年同期比0.1ポイント増)となりました。

(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が388件(前年同期327件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社については、期首手持工事の完成工事高に加え、これまで事業基盤としていた京都市内及び滋賀県内だけでなく大阪市内における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ったこと、及び営繕工事の受注が堅調に推移しました。また、原価管理、施工管理の徹底の結果、原価削減などで利益率が改善しました。その結果、売上高は10,946百万円(前年同期比17.1%増)、売上総利益は1,160百万円(同21.6%増)、営業利益は551百万円(同64.5%増)となりました。売上総利益率は10.6%(前年同期比0.4ポイント増)となりました。


(賃貸収入事業)
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。その結果、売上高は2,162百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益は1,016百万円(同4.8%増)、営業利益は924百万円(同6.5%増)となりました。売上総利益率は47.0%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金等同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、14,550百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,648百万円(前連結会計年度末3,001百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益5,776百万円(前連結会計年度4,503百万円)、仕入債務の増加による収入1,301百万円(前連結会計年度は、仕入債務の減少による支出1,548百万円)を計上したことなどであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,662百万円(前連結会計年度3,031百万円)、たな卸資産の増加による支出2,108百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の減少による収入2,512百万円)を計上したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,088百万円(前連結会計年度末434百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入477百万円(前連結会計年度206百万円)などであります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,184百万円(前連結会計年度255百万円)、投資有価証券の取得による支出398百万円(前連結会計年度は支出なし)などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,609百万円(前連結会計年度末5,088百万円の使用)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入13,395百万円(前連結会計年度8,210百万円)、長期借入れによる収入3,308百万円(前連結会計年度183百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出12,243百万円(前連結会計年度11,208百万円)、社債の償還による支出918百万円(前連結会計年度678百万円)、配当金の支払額306百万円(前連結会計年度152百万円)などであります。