株式会社メルディア 対処すべき課題 (2016年8月期)

当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援制度の継続的な実施などにより、住宅市場は底堅く推移していくと期待されます。また、建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、都心部の地価上昇、建設コストの上昇や競合他社との価格・受注競争など依然として厳しい状況も予想されます。
このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は、利益の向上を図るために、原価管理、各プロジェクトの回転率の向上、及び生産性の向上に努め、住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)としての信頼と実績のある『MELDIA(メルディア)』ブランドの拡大であります。
そのために、当社グループは、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デザイン性の優れた分譲戸建住宅商品を供給してまいります。また、当社グループの会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。
さらに、不動産販売事業において、オンリーワンの家づくりに経営資源を集中させ、販売拠点による生産体制を確保し、販売件数の増加を図ります。また、「事業回転期間(※)」の短縮化を図るだけでなく、スケールメリットによる原価削減も含めた、より一層のコスト削減を図ってまいります。
これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり並びに建物づくり」にプライドを持ち、自由闊達で生き生きとした組織へと成長し、当社グループ売上高1,000億円に向けて更なる発展をしてまいります。
(※)「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。

①基本方針

住宅を求める第一次取得者をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ、「同じ家は、つくらない。」にこだわったデザイン性の優れた良質な新築戸建分譲住宅を提供するだけでなく、住宅並びに建物の建築に係る全てを自社で一貫する体制を確保することにより、収益力の向上を図る家づくり並びに建物づくりで、地域社会に貢献することに努めてまいります。

②商品コンセプト

当社グループの不動産販売事業並びに不動産請負事業におきましては、当社グループの強みである「サンファースト工法(※)」による「安全で安心な品質の住宅」に加え、暮らし方の多様化を意識した多彩な商品企画により、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を商品コンセプトとしております。また、自社の体制による入居後のアフターメンテナンス体制の強みを最大限に高め人口の密接エリア並びに第一次取得者のニーズが高いエリアにおいて、都市型ビルダーとしての知名度向上を図ってまいります。その他には、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより、2×4(ツーバイフォー)工法による戸建分譲住宅を本格的に首都圏の郊外エリアにおいて事業展開をしております。
(※)「サンファースト工法」とは、当社の採用している独自の工法の呼称であります。木造在来工法をベースに2×4(ツーバイフォー)工法のメリットをプラスさせた工法であり、木材の伸縮による建物のゆがみを特殊金物により最小限に抑えることで、高い耐震・耐久性を発揮する工法となっております。

③エリア戦略

当社グループは、消費者居住ニーズも高い住宅を初めて求める第一次取得者の夢を叶えることを目的として東京都23区を主とする首都圏エリアや、首都圏エリア以外の人口密度が高くより都心に近いエリアにおいて、愛知県に名古屋支店を設置する他、連結子会社のシード平和株式会社により、関西エリアでの展開をし、同エリアにおける販売を図ってまいります。その他には、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより、首都圏の郊外エリアにおいて事業展開をしております。
また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業並びに不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏及び大阪市内に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④生産・販売政策

在庫に関しては、早期資金化・圧縮を進め、確認申請及び着工日から完成までの工期短縮、完成後販売期日の厳格化を通じ、在庫回転期間の短縮化及び適切性の確保を実現してまいります。

⑤仕入政策

在庫回転期間を重視し、東京都23区を主とする首都圏エリアや、名古屋支店による愛知県エリア、連結子会社のシード平和株式会社による関西エリア、その他には、連結子会社の株式会社三建アーキテクトによる首都圏郊外エリアでの用地選定の一層の厳格化を図り、厳選した用地仕入を実践してまいります。

⑥原価政策

原材料費の高騰に関しましては、当社グループの強みである分離発注によるスケールメリットを活かした集中購買、施工基準・技術基準・設計基準の見直しや工期短縮などによる徹底したコストダウンにより、高い品質を維持しながら収益性向上に努めてまいります。

⑦資金調達の確保

当社グループの主とする不動産販売事業を推進するに当たり、資金調達力の強化は重要な課題であると認識しております。当社グループの資金調達は、事業用地等の取得や大型建築請負に係るプロジェクト資金であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。また、事業環境変化のリスクに備えるため、コミットメントライン契約等の締結を中心にした取引金融機関との融資取引の拡大により安定的な資金確保を図ってまいります。