株式会社メルディア 業績等の概要 (2017年8月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、米国新政権の今後の政策動向、EU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動の影響に加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建住宅における着工戸数及び在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、ともに前年同期比プラスで推移しております。また、成約価格においても前年同期比プラスで推移しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
首都圏の新築マンションは、土地価格・建築資材・人件費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数も減少しております。そのため、中古マンションの取引が活発化しており、成約件数は前年同期比で増加傾向となっております。貸家についても、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要などを背景に、新設着工戸数は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
人口の密集した首都圏では、三栄建築設計(以下、当社)が木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を中心に事業を展開しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトが戸建分譲住宅の供給に注力しました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリアにおきましては、当社の名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社との連携を強化し、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。
特に、シード平和株式会社における取組といたしましては、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」及び「建築請負受注高100億円」の目標に基づき、一般建築請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などへの営業展開を積極化するとともに、安定的な受注が期待できる大手デベロッパーとの関係強化にも注力してまいりました。その結果、年間建築請負受注高100億円の目標を達成することができました。分譲マンション事業では、ワンルームマンション及びファミリーマンションの供給量増大に注力しました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大のため、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入を行い、在庫の確保を図りました。また、関西地区においてはテレビCMを開始し、知名度・ブランド力の向上に努めております。
さらに、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
また、米国において不動産開発、投資、賃貸及び販売事業を行うことを目的に「Meldia Investment Realty of America, Inc.」を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Meldia Investment Realty of America, Inc.は当社の特定子会社に該当いたします。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は100,572百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益9,496百万円(同31.0%増)、経常利益9,120百万円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,040百万円(同43.1%増)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,486件(前年同期1,274件)、マンション分譲の販売件数が348件(同86件)と前年同期に比べて大幅な増加となり、売上高は87,334百万円(前年同期比48.3%増)、売上総利益は14,141百万円(同40.8%増)、営業利益は9,595百万円(同46.4%増)となりました。売上高の内訳は、2階建住宅26,210百万円(664件)、3階建住宅34,393百万円(822件)、販売用アパート4,385百万円(68件)、マンション分譲5,824百万円(348件)、所有不動産の売却10,464百万円(27件)、ロサンゼルス営業所における不動産販売1,741百万円(9件)、土地売り4,201百万円(52件)、不動産販売の仲介等その他付帯事業112百万円となっております。売上総利益率は16.2%(前年同期比0.9ポイント減)となりました。

(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の引渡件数が423件(前年同期397件)となりました。
連結子会社のシード平和株式会社では、工事進行基準適用の大型請負工事において一部の現場にて遅延が発生しましたが、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、工事遅延によるコストアップを吸収し、利益率が向上しました。受注については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係強化を図った結果、年間建築請負受注高100億円の目標を達成しました。
これらの結果、売上高は11,029百万円(前年同期比4.1%減)、売上総利益は1,527百万円(同1.5%増)、営業利益は1,118百万円(同9.2%増)となりました。売上総利益率は13.9%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。

(賃貸収入事業)
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行いましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。さらに、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、売上総利益率は前年同期比で増加しました。
これらの結果、売上高は2,208百万円(前年同期比1.2%減)、売上総利益は1,102百万円(同0.7%減)、営業利益は1,001百万円(同2.0%減)となりました。売上総利益率は49.9%(前年同期比0.2ポイント増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,973百万円増加し、25,286百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、12,770百万円(前連結会計年度末10,696百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益9,156百万円(前連結会計年度7,011百万円)、たな卸資産の減少による収入4,003百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の増加による支出15,329百万円)、仕入債務の増加による収入1,088百万円(前連結会計年度981百万円)を計上したことなどであります。主な支出要因は、法人税等の支払額2,637百万円(前連結会計年度2,305百万円)を計上したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,430百万円(前連結会計年度末211百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入132百万円(前連結会計年度160百万円)、有形固定資産の売却による収入89百万円(前連結会計年度610百万円)などであります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,243百万円(前連結会計年度367百万円)、投資有価証券の取得による支出966百万円(前連結会計年度―百万円)、関係会社貸付けによる支出344百万円(前連結会計年度―百万円)などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、411百万円(前連結会計年度末10,219百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入26,101百万円(前連結会計年度25,182百万円)、長期借入れによる収入11,662百万円(前連結会計年度7,108百万円)、社債の発行による収入1,093百万円(前連結会計年度491百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出28,640百万円(前連結会計年度18,477百万円)、長期借入金の返済による支出8,432百万円(前連結会計年度2,613百万円)、社債の償還による支出664百万円(前連結会計年度872百万円)、配当金の支払額700百万円(前連結会計年度594百万円)などであります。