有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MYHF (EDINETへの外部リンク)
株式会社メルディア 役員の状況 (2021年8月期)
①役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社 長 | 小池 信三 | 1968年5月13日生 |
| (注)4 | 10,392,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 戸建事業本部長 | 吉野 満 | 1974年3月23日生 |
| (注)4 | 54,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専 務 | 小池 学 | 1962年4月20日生 |
| (注)4 | 63,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 千葉 理恵 | 1964年3月25日生 |
| (注)4 | 28,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 吉川 和男 | 1955年10月1日生 |
| (注)4 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮本 宜一 | 1970年12月6日生 |
| (注)4 | 34,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 船山 雅史 | 1952年8月30日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西村 尚純 | 1960年11月22日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池内 稚利 | 1962年5月3日生 |
| (注)4 | 1,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 土肥 正文 | 1949年7月7日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 秋山 法 | 1955年11月11日生 |
| (注)6 | 2,400 | ||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 直子 | 1978年6月20日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||
計 | 10,580,400 |
(注) 1.株式会社三建興産は、2003年4月7日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、2004年6月30日をもって、解散しております。
2.取締役船山雅史、西村尚純及び池内稚利は、社外取締役であります。
3.常勤監査役土肥正文並びに監査役秋山法及び佐藤直子は、社外監査役であります。
4.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.監査役佐藤直子氏の戸籍上の氏名は柏木直子であります。
8.取締役のスキルマトリクスは以下の通りです。
氏名 | 役職 | 指名 報酬 委員会 | 当社グループが取締役に期待する分野 | |||||||
企業経営 経営戦略 | 財務 会計 | 法務 | 不動産 | 建築 設計 | グロー バル | 人材 開発 | 営業 マーケティング | |||
小池 信三 | 代表取締役社長 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
吉野 満 | 取締役副社長 執行役員 戸建事業本部長 | ● | ● | ● | ||||||
小池 学 | 代表取締役専務 | ● | ● | ● | ||||||
千葉 理恵 | 常務取締役 | ● | ● | |||||||
吉川 和男 | 常務取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
宮本 宜一 | 取締役 | ● | ● | ● | ||||||
船山 雅史 | 独立社外取締役 | ● | ● | ● | ● | |||||
西村 尚純 | 独立社外取締役 | ● | ● | ● | ● | |||||
池内 稚利 | 独立社外取締役 | ● | ● | ● | ● |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。当社の社外取締役は、提出日現在3名となっております。
社外取締役船山雅史氏は、公認会計士として豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、船山公認会計士事務所の代表であります。また、株式会社フィナンテック、株式会社割符サービス、株式会社グローバルインフォメーション、DIG-X株式会社の取締役であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役西村尚純氏は、金融業界における長年の経験及び日本経済大学経営学部教授としての長年の研究から、金融に関する専門知識及び経営管理に関する相当程度の知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、日本経済大学経営学部教授であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役池内稚利氏は、弁護士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、また、業務執行に対する監督強化を図っていただくことを期待しております。
同氏は、本書提出日現在において、当社株式を1,600株所有しております。また、光和総合法律事務所所属の弁護士であり、クレシオ株式会社の監査役でもあります。兼職先と当社との間に取引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役3名全員が社外監査役であります。
社外監査役である秋山法氏は、本書提出日現在において、当社株式を2,400株所有しております。当社と同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である土肥正文氏及び佐藤直子氏の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役3名及び社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております(内部監査人員1名)。
監査役の監査につきましては、監査役監査規程に基づいて、適宜行っております。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04059] S100MYHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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