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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIZW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、「幸せをリデザインする」というミッションを掲げて、医療健康問題の解決を図るべく医学系のスマートフォンアプリ、ウェブ制作、ウェブマーケティングを展開する現在のデジタルマーケティング事業を目的に、東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。その後、2014年にはMiew System Service株式会社(現株式会社Avenir)を子会社化し、2016年2月に当該子会社を株式会社Avenirと社名変更し、メディカルキャリア支援サービス、産業医サービスの事業に着手しました。2018年8月には、事業ドメインの明確化を目的とし、株式会社Miewを株式会社メンタルヘルステクノロジーズと社名変更し、株式会社Avenirにおいて、「産業医クラウド」を顧客に提供しております。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要
2011年3月東京都千代田区にITソリューション事業(現 デジタルマーケティング事業)を行う株式会社Miew(現 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)を創業
2011年7月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース
2012年1月本社を東京都品川区に移転
2012年7月日本肺癌学会、日本産婦人科学会で「KaLib」採用
2013年1月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結
2014年1月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47%取得(子会社化)し、Miew System Service株式会社に社名変更(現株式会社Avenir)
2015年3月本社を東京都港区に移転
2015年3月抄録アプリ「eSHOROKU」リリース 日本医学総会で採用
2015年7月学術大会サイトパッケージ「スマートパック」リリース
2015年9月学術大会/コンベンション用「参加登録システム」リリース
2016年2月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、Miew System Service株式会社を株式会社Avenirに社名変更
2016年4月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援(メディカルキャリア支援)事業を開始
2016年5月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース
2017年1月株式会社Avenirの全株式を取得し、100%子会社化(連結子会社)
2017年3月医師向けマーケティング開始
2017年4月株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアと産業医分野で業務提携
2018年8月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更
2018年8月医療法人社団進興会と産業保健分野での提携開始
2018年10月メンタルヘルスソリューションELPIS-Eラーニング リリース
2018年11月メンタルヘルスソリューションELPIS-ケアーズLite リリース
2019年6月医療機関特化型ELIPS-オンラインカウンセリング リリース
2019年10月ELPIS-メンタルチェック リリース
2020年5月ELPIS-メンタルアラート(AI版)リリース
2020年9月ELPIS-ストレスチェック リリース
2021年1月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称
2021年2月健康管理室(注)の立ち上げ、運用をサポートするアウトソーシングサービスの提供開始
2022年3月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年9月株式会社ヘルスケアDX(連結子会社)を設立
2022年10月株式会社情報基盤開発と業務提携
2022年12月株式会社フィスメックと業務提携
2022年12月株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100%子会社化(連結子会社)
(注)健康管理室: 社員の健康管理業務全般を担う機能。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37508] S100QIZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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