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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FLZ

有価証券報告書抜粋 株式会社モバイルファクトリー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれており、これらは過去実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく当社の判断によるものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,184,693千円となり、前事業年度末と比較して126,902千円増加いたしました。主な要因としましては、9月以降位置情報連動型ゲームの売上好調による売掛金の回収高の増加による現金及び預金の増加(前事業年度比56,253千円増)、位置情報連動型ゲーム売上増加及び前事業年度において金融機関の営業日の関係での早期回収による影響の解消による売掛金の増加(前事業年度末比56,372千円増)、ソーシャルアプリサービスのリリースによるコンテンツの増加(前事業年度末比24,152千円増)等が挙げられます。

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の合計は989,790千円(前事業年度末比114,658千円増)となりました。主な要因としましては、売上回収額増加により現金及び預金が56,253千円増加、位置情報連動型ゲームの売上増加及び金融機関の営業日による影響に伴い売掛金が56,372千円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の合計は194,902千円(前事業年度末比12,243千円増)となりました。主な要因としましては、コンテンツ及びコンテンツ仮勘定におきまして、ソーシャルアプリの開発及びリリースにより無形固定資産が8,011千円増加したこと並びに、新規アプリのリリースに伴う法人税法の償却期間との差異による繰延税金資産の増加16,229千円によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の合計は267,861千円(前事業年度末比8,501千円増)となりました。主な要因としましては、営業利益の増加及び消費税増税により未払消費税等が17,873千円増加したことによる影響の一方、ソーシャルアプリサービスのシナリオ等の外注費の減少に伴い買掛金が8,222千円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の合計は11,252千円(前事業年度末比74千円増)となりました。これは、資産除去債務の時の経過による増加によるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は905,579千円(前事業年度末比118,326千円増)となりました。これは、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の金額が118,326千円増加したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は1,540,225千円(前事業年度比0.9%減)となりました。
これは、ソーシャルアプリサービスにおいては、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」を6月にリリースしたこともあり前事業年度と比較して増加いたしましたが、スマートノベルにおきましては既存作品の売上の減少を受けて減少しております。コンテンツサービスにおいては、フィーチャーフォンについては減少しておりますが、スマートフォンで会員数が増加しており売上が増加しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して微減となっております。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は741,070千円(前事業年度比2.5%減)となりました。これは、主にソーシャルアプリサービスを中心に新規コンテンツの開発・運営を進めたことにより労務費が増加しましたが、サーバー費用及び外注費の減少などコストコントロールを行ったことにより減少しております。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は587,632千円(前事業年度比10.2%減)となりました。
これは、管理部門の人員増強による人件費の増加はありましたが、広告宣伝費、回収代行手数料及び採用コスト等の減少により、66,491千円減少しております。広告宣伝費は、コンテンツサービスを中心に回収期間を考慮した広告出稿の適正化を行ったことにより減少しております。回収代行手数料は、コンテンツサービスは売上増加により増加しておりますが、ソーシャルアプリサービスのスマートノベル分野の売上減少により減少しております。また、採用コストについては、前事業年度と比較すると採用が落ち着いたため減少しております。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は1,058千円(前事業年度比341.1%増)となりました。主な内訳は受取利息53千円、保険返戻金989千円であります。なお、前事業年度及び当事業年度において、営業外費用はございません。

(特別損益)
前事業年度及び当事業年度において特別利益はございません。当事業年度の特別損失は523千円となりました。これは、サーバー等の固定資産除却損の計上によるものです。

以上の結果を受け、当事業年度の営業利益は211,522千円(前事業年度比52.0%増)、経常利益は212,581千円(前事業年度比52.5%増)、当期純利益は118,326千円(前事業年度比73.9%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、サービス開発を推進したことにより資金を使用しました。一方で、税引前当期純利益などの増加が前事業年度に比べ増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ56,253千円増加し、624,806千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は181,200千円(前事業年度比36,763千円減)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益の計上212,057千円及び減価償却費の計上126,995千円であり、主な支出要因は売上債権の増加56,372千円、仕入債務の減少8,222千円及び法人税等の支払額110,524千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,946千円(前事業年度比55,892千円減)となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発に当たり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出127,717千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において株式の発行等は行っていないため、財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、モバイル関連市場の変化や他社との競争力、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、当社が今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題一つ一つに対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、開発力、品質管理力の強化、ユーザー数の拡大、サービスの安定稼動及び位置情報連動型ゲームの拡大といった事業面と内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社が事業展開しているモバイル分野は、技術革新やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行等もあり、より高機能、高品質及び高演出なサービスをユーザーが受けられる状況になっております。
そのような中、当社は、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること。それがモバイルファクトリーの存在意義である』の使命(Mission)のもと、ユーザーにモバイルサービスを提供してまいりました。今後につきましても、引き続き当社の使命のもとに、①「駅奪取PLUS」や「ステーションメモリーズ!」のような位置情報連動型ゲームで移動時間にも楽しみを、②スマートノベルにてシナリオ等でユーザーを惹きつけ、③着メロ等身近なコンテンツを提供し、これらにて収益拡大を図ってまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31331] S1004FLZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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