株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2024年3月期)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,022百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年7月に新たな研究開発拠点「モリタATIセンター」(大阪府八尾市)を開設いたしました。事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、分散していた研究開発拠点を移転集約するとともに、産官学連携によるオープンイノベーションを一層推進することで、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。また、次世代製品につながる研究開発においては、東京消防庁の公募型研究として、「ヘルメット装着型暗所・濃煙中視覚支援装置に関する研究」と「ポンプ駆動制御と遠隔操作による放水活動支援システムに関する研究」の2件が採択され、実用化に向けた共同検証を始めております。
消防車輌事業におきましては、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した日本初のEV消防ポンプ自動車を開発し、2023年6月開催の東京国際消防防災展2023に出展いたしました。同年11月には動力消防ポンプに係る基準の特例に適合し、従来の消防ポンプ自動車と同等の性能を有することが認められました。現在、消防関係者への実機デモンストレーションを実施しており、消防隊員のご意見やご要望に沿った商品化を進めております。なお、㈱EVモーターズ・ジャパンとの次世代消防自動車向けEVシャシの共同開発も継続しております。また、可搬ポンプをはじめとした多種多様な資機材の積載が可能で、普通免許対応(3.5t未満)の多機能消防自動車「REDSEAGULL Light」を開発いたしました。搭載されている新型可搬ポンプ積載装置は、ポンプを無理なく積み下ろしできる高さまで展開可能で、消防団員の年齢や性別にとらわれない製品となっております。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,417百万円であります。
防災事業におきましては、アルミ製消火器アルテシモシリーズにおいて、品質の安定及び納期短縮を図るために10型消火器を基準とした部材の共通化を図るべく、各機種の容器の一部を設計変更し評価試験を行い、新たに型式申請を行いました。また、工場や事業所などの制御盤や分電盤の火災リスク対策として、紫外線センサーを利用した自動消火装置を開発し、販売を開始いたしました。さらに、リチウムイオン電池搭載製品の増加や、EV(電気自動車)の普及に伴うバッテリーなどの火災リスクが想定されるなか、製造メーカーのみならず、関連の工場、物流倉庫、運搬、廃棄処分など多岐にわたる火災リスクに対し、最適な消火設備の提案に繋げるため、実際の火災事例分析を元に検証し評価を行っております。
これら防災事業にかかる研究開発費は、375百万円であります。
産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会への移行の流れが世界的に加速するなか、鉄スクラップのより効率的かつ柔軟な処理・運用へのニーズに応えるため、移動式切断機「トラスホッパー」を開発し、2024年5月開催の2024NEW環境展に出展し、販売を開始いたしました。簡易設置、移設が可能であり、従来の鉄スクラップ業界のみならず、大規模災害の被災地やビル解体の現場などで直接処理を行うことも想定した製品となっております。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、65百万円であります。
環境車輌事業におきましては、2023年5月開催の2023NEW環境展で発表いたしましたEV回転式塵芥収集車「eパックマスター」のフィールドテストを行い、走行時及び収集作業時における車輌の各種データを収集し、その内容の分析によりEV車とディーゼル車の違いを明確化することで購入計画のあるお客様への提案に繋げております。当期においては第1号車を受注いたしました。また、モリタATIセンターと連携し、各作動工程時のバッテリー消費状況から消費抑制技術の構築に取り組んでおります。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、163百万円であります。