株式会社モルフォ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェアといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、3,724,927千円(前連結会計年度末比1,070,730千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,063,926千円、売掛金が22,785千円がそれぞれ増加し、繰延税金資産が17,680千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、338,727千円(同50,050千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が37,109千円、投資有価証券が13,969千円、敷金及び保証金が14,122千円増加し、繰延税金資産が14,991千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,063,654千円(同1,120,780千円増)となりました。
(負債)
流動負債合計は、253,680千円(前連結会計年度末比292,758千円減)となりました。これは主に、買掛金が5,774千円、未払金が59,431千円、未払法人税等が155,726千円、前受金が42,927千円、預り金が11,866千円それぞれ減少したことによるものあります。
固定負債合計は、53,145千円(同17,402千円減)となりました。これは主に、資産除去債務が7,245千円増加し、長期借入金が24,648千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は306,825千円(同310,160千円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,756,829千円(前連結会計年度末比1,430,941千円増)となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ614,837千円、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が10,500千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が507,817千円増加したこと、自己株式の取得により315,039千円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度において、カメラデバイス事業においては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得等成果を出しております。また、ネットワークサービス事業においては、以前より研究開発を行ってきたディープラーニングを中心とした画像認識技術等の基幹技術を用いたネットワークサービスによるビジネスモデルの構築において一定の成果が出てきております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,143,376千円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益824,788千円(前連結会計年度比11.1%増)、経常利益753,043千円(前連結会計年度比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は507,817千円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。

① 売上高及び営業利益
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
カメラデバイス事業においては、中国顧客向けロイヤリティ収入や車載向け開発収入が大幅に増加した一方、他地域顧客向けのロイヤリティ収入が減少したこと等により、当セグメントの売上高は、前年同期比3.3%減の1,827,619千円となりました。一方、当セグメントの営業利益は、売上高が減少したものの協力企業等に対する支払手数料等費用が減少したため、前年同期比1.5%増の1,237,801千円となりました。
ネットワークサービス事業においては、主として前期におけるクラウドサービス事業者等向け試作案件がロイヤリティ収入に結実し増加したこと、及び建設・FA(ファクトリーオートメーション)・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得したことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比114.4%増の315,756千円となりました。また、当セグメントの営業利益は、前述の売上高の増加により、130,780千円(前年同期は90,244千円の営業損失)となりました。
上記以外に各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等543,793千円を調整額として計上しております。前連結会計年度の調整額は387,176千円であります。
② 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業外損益において、営業外費用として為替差損71,059千円を計上いたしました。これは主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替によるものであります。また、特別損益において、特別損失として投資有価証券評価損6,030千円を計上いたしました。これは保有する投資有価証券の評価額が下落したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。