株式会社モルフォ 対処すべき課題 (2016年10月期)

当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。現在は、スマートフォン市場が主要な事業領域ですが、カメラデバイスの活用の広がりとともに、事業領域は広範になりつつあります。特に、様々な事業領域で活用がはじまりつつあるIoT技術においては、膨大な画像情報の処理技術や画像認識技術が必要不可欠になるものと思われます。当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる 』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。これらを実現させるために当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。

① 人材の育成等について
当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。

② 知的財産権の確保等について
当社グループは研究開主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識(弁理士資格等)を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

③ 海外市場への展開について
現在の当社グループが、事業規模を拡大させるためには海外展開が重要なテーマとなります。
当社グループでは、現在、海外市場に精通した人材を採用することで営業体制を強化するとともに、関係する企業との良好な関係の構築、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を通じ、海外顧客への直接的な営業活動を実施しておりますが、今後においては、販売面のみならず、技術開発面でも、提携等を積極化させ、事業拡大に努めてまいります。

④ 新規事業領域への展開について
当社グループは、現在、スマートフォン市場が主要な事業領域となっておりますが、カメラデバイスの活用の広がりとともに、事業領域は広範になりつつあります。特に、様々な事業領域で活用がはじまりつつあるIoT技術においては、膨大な画像情報の処理技術や画像認識技術が必要不可欠になるものと思われます。このような事業機会は、当社グループの成長戦略の基軸になるものと考えており、そのためにソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を使用した画像認識技術等の開発を推進することにより、積極的に事業領域の拡大を図っていく方針であります。

当社グループが中長期的に新たな事業領域として検討している分野は以下のとおりであります。
ⅰ)ネットワークサービス分野※
ⅱ)その他組込分野(車載、監視カメラ等)
以上の分野を戦略的に重要なターゲットと位置付けて、効果的な営業活動と更なるマーケティング活動を実施し、段階的に新たな柱としていく方針であります。
※ネットワークサービス分野とは、高速化するネットワーク環境に適応した製品の提供及び今後の市場規模拡大が見込まれるクラウドコンピューティング分野への製品提供までを含む総称であります。

⑤ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会事務局による定期的モニタリングの実施と監査役や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築にむけて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。