株式会社モルフォ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェアといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、4,466,411千円(前連結会計年度末比741,483千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が689,408千円、売掛金が27,645千円、繰延税金資産が19,285千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産合計は、348,277千円(同9,549千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が6,652千円、無形固定資産が12,709千円、敷金及び保証金が10,715千円増加し、繰延税金資産が21,605千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,814,688千円(同751,033千円増)となりました。
(負債)
流動負債合計は、287,091千円(前連結会計年度末比33,411千円増)となりました。これは主に、買掛金が5,755千円、未払法人税等が38,151千円、前受金が17,249千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が7,830千円、未払金が7,209千円減少したことによるものあります。
固定負債合計は、42,595千円(同10,550千円減)となりました。これは主に、長期借入金が16,818千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は329,686千円(同22,860千円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、4,485,001千円(前連結会計年度末比728,172千円増)となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が630,268千円増加したこと、自己株式が304,327千円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度において、カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,357,655千円(前連結会計年度比10.0%増)、営業利益809,235千円(前連結会計年度比1.9%減)、経常利益839,054千円(前連結会計年度比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は630,268千円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。


①売上高及び営業利益
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
カメラデバイス事業においては、スマートフォン向けロイヤリティ収入が韓国で減少したものの、中国での成長と北米での回復がこれを補完し、また、車載向け開発収入が年間を通じて継続的に売上計上できたこと等により、売上高は前年同期比6.5%増の1,946,259千円となりました。営業利益は、主に売上高の増加により、前年同期比5.6%増の1,306,528千円となりました。
ネットワークサービス事業においては、顧客開拓が一段と進み、クラウドサービス事業者や放送事業者から、電子機器メーカー、医療関連事業者等へと顧客の幅に広がりをみせました。当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件が増加し、売上高は、前年同期比30.3%増の411,395千円と大幅に増加いたしました。営業利益は、主に売上高の増加により、前年同期比21.6%増の159,090千円となりました。
上記以外に各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等656,383千円を調整額として計上しております(前連結会計年度は543,793千円)。これは主に研究開発費が増加したことによるものであります。
②経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業外損益において、営業外収益として為替差益28,246千円を計上いたしました。これは主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。