株式会社ヤオコー コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行なうことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(CSR)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行なうこととも位置づけております。
上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の経営理念、社是に謳われている創業精神を徹底することが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することになると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。

② 企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。役員は取締役12名、監査役4名の体制となっており、このうち取締役3名及び監査役3名は社外からの選任であります。(2018年6月26日現在)
社外取締役には、当社経営体制の強化及び業務執行の監督を目的に、経営者としての経験、見識を有する者を選任しております。また、社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家(税理士・保健所・警察経験者)を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないこととしております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月1回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各本部長を任命し、必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行なっております。
また、取締役・常勤監査役・主要な本社各部室長により構成される経営推進会議を設置し、当社並びに関係会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。
当社は、社外取締役による監督、社外監査役による監査及び経営推進会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③ 内部統制システムの整備状況

<コンプライアンス>
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会(事務局コンプライアンス室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では、ヤオコーグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ヤオコーグループ行動基準」(2004年9月制定・2013年4月改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に徹底してまいりました。また、2005年4月1日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても、「個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。
2006年4月1日より施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。
2015年10月5日より施行されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律への対応につきましても、「番号および特定個人情報に関する基本方針」、「番号および特定個人情報取扱規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図っております。
「個人情報安全管理委員会」「公正取引推進委員会」「環境問題委員会」の各委員会を、コンプライアンス委員会の小委員会化し、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進しております。企業の社会的責任(CSR)の遂行も広義でのコンプライアンスと捉え、環境保全活動も含めて対応強化を図るものであります。
なお、当社は、上記方針に基づく内部統制システム構築の一環として、2012年5月9日開催の取締役会において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行なわない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」ことを決議しております。
<内部統制>
内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制室を設置しており、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行なっております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。
<内部監査>
業務ラインから独立した監査部が設置されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。
<IR広報>
IR広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営推進会議、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人がコンプライアンス室又は監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥ 内部監査及び監査役監査

<監査役>

監査役の過半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。なお、深澤社外監査役は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書はじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行なっております。監査役会を原則として毎月1回開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行なっております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、内部統制室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行なっております。

<内部監査>

内部監査は、監査部(5名体制)がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行なわれており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価を内部統制室が、運用状況の評価を監査部が分担し、相互牽制体制を確保しております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役黒川重幸氏は金融及び不動産業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役矢野麻子氏はマーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役酒巻久氏は電子機器メーカーにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役深澤邦光氏は税理士としての専門的な見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。
社外監査役江崎覺夫氏は衛生管理・監督者としての専門的な見地から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。
社外監査役佐藤幸夫氏は危機管理の専門的な見識と豊かな経験から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言が期待でき、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。
当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行なうとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。
社外取締役黒川重幸氏については、同氏が業務執行者であった野村不動産株式会社と当社との間に共同出店等の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は当社株式300株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役矢野麻子氏については、同氏が取締役であった株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメントと当社との間にコンサルティングの契約がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は当社株式100株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役酒巻久氏については、同氏が業務執行者であるキヤノン電子株式会社と当社との間にパソコン業務調査委託の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役深澤邦光氏については、同氏が現在取締役監査等委員に就任している株式会社植木組と当社との間で店舗建設工事に係る取引がありますが、工事発注に関しては競争入札制度等を採用しており、利害関係はありません。同氏は当社株式2,900株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役江崎覺夫氏は当社株式1,000株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役佐藤幸夫氏は当社株式100株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上述のとおりであります。
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名全員との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、社外取締役3名及び社外監査役深澤邦光氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

⑧ 会計監査

会計監査につきましては、監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行ない、適正な処理を行なっております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 木間 久幸
業務執行社員 佐藤 禎
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他4名 合計15名

⑨ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬 (役員株式 給付引当金 繰入額)
取締役 (社外取締役を除く。)	261	156	61	42	10
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	6

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役に対して、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

⑩ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	11	銘柄

貸借対照表計上額の合計額	167	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社武蔵野銀行	28,863	95	取引関係の強化の為
株式会社東和銀行	135,414	15	〃
野村ホールディングス株式会社	22,100	15	〃
加藤産業株式会社	3,633	10	〃
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	2,200	8	〃
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,110	4	〃
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,945	4	〃
理研ビタミン株式会社	1,000	4	〃
株式会社りそなホールディングス	3,100	1	〃

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社武蔵野銀行	28,863	96	取引関係の強化の為
株式会社東和銀行	13,541	18	〃
野村ホールディングス株式会社	22,100	13	〃
加藤産業株式会社	3,633	13	〃
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	2,200	9	〃
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,110	4	〃
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,945	4	〃
理研ビタミン株式会社	1,000	4	〃
株式会社りそなホールディングス	3,100	1	〃

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	-	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	201	271	3	-	240

⑪ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款で定めております。