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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITSL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤオコー 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)310,634327,406347,637364,122383,677
経常利益(百万円)13,53914,21415,01915,98417,829
当期純利益(百万円)9,0659,92710,30711,13911,574
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)274146---
資本金(百万円)4,1994,1994,1994,1994,199
発行済株式総数(株)40,013,72240,013,72240,013,72240,013,72240,013,722
純資産額(百万円)67,99176,08984,83493,640102,793
総資産額(百万円)142,399179,870198,546210,799230,824
1株当たり純資産額(円)1,751.101,959.662,184.842,411.542,647.18
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)45.0050.0055.0060.0065.00
(20.00)(22.50)(25.00)(27.50)(30.00)
1株当たり当期純利益(円)233.48255.67265.47286.89298.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----283.74
自己資本比率(%)47.742.342.744.444.5
自己資本利益率(%)14.113.812.812.511.8
株価収益率(倍)21.316.521.619.022.4
配当性向(%)19.319.620.720.921.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)15,42815,805---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△15,236△23,267---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,24225,083---
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)4,70422,326---
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)2,7142,9203,1333,3013,445
(9,881)(10,354)(10,690)(10,899)(11,185)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
111.696.1130.7125.6154.3
(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)7,0305,0706,0007,0206,820
最低株価(円)4,0653,9354,0405,4304,610


(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 「持分法を適用した場合の投資利益」は、第61期から第63期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3 第59期から第62期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。
5 「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第61期から第63期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
6 「従業員数」は、就業人員数を表示しております。
7 「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「1日8時間換算」の人員数を表示しております。
8 「株主総利回り」は、株式分割(2015年4月1日、1株→2株)を考慮した株価により算定しております。
9 「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03127] S100ITSL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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