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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITSL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤオコー 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


代表取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、1957年7月9日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年4月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年3月5日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
1974年3月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。
1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。
1986年3月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。
1988年2月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。
1988年9月定時株主総会決議により決算期を6月30日から3月31日に変更する。
1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年4月第1次中期経営計画をスタートする。
1995年9月株式会社日本アポック(調剤薬局事業)を100%子会社として設立する。
1997年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。
1998年6月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。
1998年10月狭山店(埼玉県狭山市)の大規模改装を実施する。
「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート
1999年11月群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。
2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。
これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
2003年3月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。
2003年4月会社分割を実施し、株式会社三味を100%子会社として設立する。
2004年6月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。
2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。
2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。
2010年4月株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社(非連結)として設立する。
2012年1月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。
2012年3月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。
2013年6月東京都東大和市に東大和店を開店する。
2014年6月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。
これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。
2015年2月YAOKOネットスーパーサービスをスタートする。
2015年3月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡する。(2017年7月に当社が保有する全株式を譲渡)
2015年4月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。
2015年4月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。
2015年4月埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。
2016年6月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。
2017年4月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。
2017年8月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント(休眠会社)を株式会社小川貿易(非連結)に商号変更する。
2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。
2017年11月東京都調布市に八百幸成城店を開店する。
2018年4月第9次中期経営計画をスタートする。
2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター(本社)を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。
2019年4月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。
2019年4月埼玉県川越市にヤオコー川越保育園(認可型事業所内保育所)を開園する。
2020年1月千葉県松戸市に松戸チルドセンターを開設する。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03127] S100ITSL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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