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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RDQS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤガミ 役員の状況 (2023年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
小 林 啓 介1968年5月13日
1992年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年6月同行退社
2004年7月当社取締役事業開発室担当就任
2005年4月当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任
2005年8月当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任
2007年7月当社取締役経営管理本部長就任
2008年7月当社専務取締役就任
2010年7月当社代表取締役副社長就任
2012年7月当社代表取締役社長就任(現任)
2014年6月㈱平山製作所取締役就任
2017年7月㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)
2018年8月㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)
2022年6月㈱平山製作所代表取締役
2023年4月㈱平山製作所代表取締役社長(現任)
(注)277
取締役
経営管理部長
佐 貫 匡1968年6月19日
1992年3月当社入社
2019年7月当社経営管理部長
2021年7月当社取締役経営管理部長就任(現任)
2022年6月㈱平山製作所取締役財務管理部長就任(現任)
(注)23
取締役
第二事業本部長
田 中 昌 益1972年9月25日
1995年3月当社入社
2021年7月当社執行役員第二事業本部長
2023年7月当社取締役第二事業本部長就任(現任)
(注)21
取締役
(監査等委員)
小 島 浩 司1970年11月22日
1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年7月公認会計士登録
2001年10月税理士登録
2004年3月監査法人東海会計社代表社員(現任)
2018年6月ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年7月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
安 積 孝 師1972年4月20日
2011年12月弁護士登録
2016年4月楠田法律事務所(現 楠田・安積法律事務所)代表弁護士(現任)
2021年7月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
増 田 裕 介1989年2月16日
2014年12月弁護士登録
2015年1月建守徹法律事務所入所(現任)
2023年6月㈱平山製作所監査役就任(現任)
2023年7月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
81

(注) 1 取締役小島浩司、取締役安積孝師、取締役増田裕介の3名は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 増田裕介 委員 小島浩司 委員 安積孝師


② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名(うち、監査等委員である取締役3名)選任しております。三氏とも専門的な知識や経験を基に、原則として月1回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
安積孝師氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
増田裕介氏は、弁護士として長年企業法務に精通し、専門的かつ豊富な知見を有しており、法律の専門家として独立した立場で当社経営の適正性・健全性の確保への寄与を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
三氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、四半期レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02843] S100RDQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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