株式会社ヤギ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済対策と日銀の金融緩和を受け、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、円安による輸入コストの上昇や、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費は低迷し、また米国経済は回復基調となりましたが、中国や新興国経済の先行きが、わが国経済を下押しするリスクとなり、楽観視できない状況でした。
繊維業界におきましても、消費税率引上げによる個人消費低迷の長期化、夏場以降の天候不順の影響による販売不振、また円安に拍車がかかることで、さらに輸入コストが上昇し、以前より増して厳しい環境の下、苦戦を強いら
れました。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation123」の初年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図ってまいりました。
そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP(アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト)と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC(アセアン・テキスタイル・コンバーティング)の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は114,055,488千円(前期比5.0%減)、営業利益は1,970,073千円(前期比17.5%増)、経常利益は2,858,405千円(前期比17.6%増)となり、当期純利益は1,764,803千円(前期比43.2%増)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[繊維セグメント]
当連結会計年度における繊維セグメントの部門別の経営成績等は次のとおりであります。

原料分野では、天然繊維原料において、円安の影響によりコストが大幅に上昇しましたが、海外市場で先安感、荷余り感が強く、国内市場への販売において価格転嫁ができず苦戦を強いられました。合成繊維原料は資材向けでは車両部材用途が安定的に推移し、衣料向けはスポーツ用途が好調で、また付加価値のある加工を施した原料販売も比較的好調に推移しました。このために加工背景は非常にタイトとなり対応に追われました。
このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、複合加工された高機能糸の販売強化を図り、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。
この結果、原料分野は売上高20,251,896千円(前期比3.4%増)となりました。

テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使った編地に人気が集中しました。また、円安の影響で海外での縫製が一部、日本へ戻りましたが、より小ロット化が進み、対応に苦慮いたしました。合成繊維織物は、円安の影響で輸出企業が好調となり、そのため慢性的なスペース不足に陥り、当社も対応に追われました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かし売れ筋商品の開発をし、販売強化に努めました。
この結果、テキスタイル分野は売上高14,458,326千円(前期比1.7%減)となりました。


繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復基調により百貨店や専門店向けで一部の高価格品が好調でした。しかし、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動と夏場の天候不順が、消費マインドに悪影響を与え、また海外生産国の人件費高騰に加え、急激に円安が進行することで輸入原価はさらに大きく上昇し、非常に苦戦を強いられました。
このような状況の下、当社グループは、ODM(企画段階から請け負い、製造、供給する)生産を推進するとともにオリジナル商品を開発するなど競争力強化に努めてまいりました。
この結果、繊維二次製品分野は売上高75,430,523千円(前期比7.5%減)となりました。

[不動産セグメント]
当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は、389,496千円(前期比5.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ、371,032千円(14.8%)減少し、当連結会計年度末には2,135,370千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は342,994千円減少しました。これは主に電子記録債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は622,756千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は558,316千円増加しました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。