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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100812F

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤギ 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

今後の経済見通しにつきましては、政府主導の経済対策、金融緩和の効果により、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移すると予測されます。一方で為替の変動や、生産国での人件費高騰による輸入コストの上昇、消費税増税による個人消費マインドの低迷など、今後も不確定要素の多い先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、2017年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 123」を策定し、「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」の重点施策を推し進めております。
重点施策の概要は次のとおりです。
(1)中核事業の高収益化
①継続した事業の見直しと入れ替えによる事業ポートフォリオの最適化 (中核事業を最適化するため販路別・ア
イテム別の組織編制とし、営業力を高める)
②為替変動に耐性のある商流へのシフト (ベターゾーンへのシフト、新しい販路への切り替えを行う)
③差別化戦略による競争優位の確立 (素材提案力・コスト競争力・企画力と営業力を強化する)
④スピードとリスクを両立した取引先の新規開拓 (特に成長性のある取引先との協業を行う)
⑤売上高販管費率8%目標
(2)海外事業の拡大・新規事業の強化
①海外事業の拡大
a. アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト(AGP)、アセアン・テキスタイル・コンバーティング(ATC)
の展開(アセアンでのFTA(自由貿易協定)拡大を睨み、原料と素材に独自性を持たせた二次製品までの
一貫モデルを構築し、商材の差別化を図る。またAGPは、YAGI & CO.,(H.K.)LTD.を基点とした第一フェ
ーズを終え、「AGP開発室」を営業部門内に置き、より顧客ニーズを取り入れ易い体制とする)
b. 機構改革(2016年4月1日付)
(これまでの海外事業部の機能を営業部門と管理部門(経営企画部シナジーグループ)およびTEX EXPORT
PROJECT TEAMに移管し、より収益とシナジー効果を意識した体制とする)
c. 欧米の販売市場ならびに生産背景の活用
(社内横断的かつ子会社との協働チームとして、「ODM PROJECTTEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」を新
たに設置)
d. 物流機能の強化
(生産・物流・販売の各システムを連動させ、顧客・商流ごとの個別最適物流を構築する)
②新規事業の強化
a. 資材分野の拡大
(省エネ・環境・安全を軸とした新しい商材を開発し、商流を構築する)
(原料・素材の複合化、特殊加工技術の活用によるオリジナル製品を開発し拡販する)
b. M&A・アライアンスによる新規事業強化
(事業範囲の拡大、高収益を実現する)
(3)経営管理体制の高度化
①人的基盤の強化と育成
a. 人材の多様性を図り組織の活性化を行う
b. 次世代リーダー育成のための個別性の高い人材教育を行う
②グループ経営基盤の強化
a. 経営企画部シナジーグループにより国内外関係会社の経営強化を図る
③先進的IT活用による業務プロセスの改革
a. 業務効率化によりコスト削減を実行する
b.社内インフラの整備によりワークスタイルの改革を行う
以上の中期経営計画を推進し、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境の下でも適正な利潤を上げられるようなビジネスモデルを構築してまいる所存であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02825] S100812F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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