株式会社ヤナセ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は進んだものの、資源価格の低迷による新興国の景気減速や円高の進行、英国のEU離脱問題など懸念すべき事象が相次いで発生する中、節約志向の継続を背景に消費マインドは盛り上がらず、景気回復の動きは一進一退のまま推移いたしました。また、この間の国内の乗用車市場は、人気ハイブリッド車の新型車投入などの効果もあって登録台数は前年を1.6%上回ったものの、純輸入車については昨年9月に発覚したフォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響で需要が停滞し、その登録台数は前年から1.2%減少しました。
このような情勢下、当社グループ(提出会社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、新車販売台数は36,305台(前年同期比6.9%減)、中古車販売台数は37,506台(前年度比1.4%増)、整備台数は746,861台(前年同期比1.8%増)となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、重要エリアにおける販売拠点の新設や移転新築等を推し進めるとともに、ヤナセ独自の各種販売促進キャンペーンを適時実施して受注拡大を図る一方、お客さまとの接触機会を一層増やすべく、ホテルフェアや試乗会、様々な業種とタイアップした出張展示会を全国各地で積極的に展開して新規・代替需要の喚起に取り組みましたが、売上高は254,342百万円(前年同期比7.4%減)と減収となりました。
主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツは、力強さと静粛性、燃費性能を両立させたニューGLCクラスやクーペモデルが追加設定されたGLEクラスなど、各SUV車が着実に受注を獲得したほか、本年7月に投入したニューEクラスも世界最先端の自動走行機能が話題を呼び好調な売れ行きを示したものの、前年度に飛躍的な実績を上げた量販主力モデルCクラスの新車効果が一巡し、販売台数は28,537台(前年同期比11.8%減)となりました。BMWは、革新的機能を多数搭載したフラッグシップモデルの7シリーズや多様性ある室内空間を実現したコンパクトSUVの「X1」など、年度内に投入した各フルモデルチェンジ車が高い実績を示しましたが、主力の3シリーズや1シリーズがライバル車との厳しい競争の影響を受け苦戦し、販売台数は3,087台(前年同期比5.5%減)となりました。アウディは、前年度末に投入した新型「TT」や本年3月に投入の新型「Q7」が順調に受注を獲得しましたが、同じく本年2月にフルモデルチェンジした主力の「A4」は先進の予防安全システムや燃費向上により話題を呼び伸長したものの、一部モデルの入荷遅延の影響によって想定以下の実績にとどまったこともあり、販売台数は1,981台(前年同期比8.0%減)となりました。
中古車販売は、前年度中に設立した「プライシングセンター」による競争力ある査定価格の提示が功を奏し下取数量が着実に増加する一方、拡大傾向にあるWEB経由での販売機会を一層確固としたものにすべく、昨年10月にヤナセ認定中古車サイトを刷新して情報量の増加と閲覧性の改善を図り、併せて新車担当販売員による中古車販売活動の促進や販売拠点の新設など、各種施策を相次いで推し進めて小売数量の増大を目指しました。また、下取車の入庫手続の早期化や大規模車両保管場所の整備などにより商品化日数の削減に注力したほか、長期在庫車の圧縮による在庫内容の健全化や保険、「メンテナンスパッケージ」商品等の増販などにも積極的に取り組んで収益性向上に努めました。この結果、特に上半期において新興国経済の減退等を要因とした輸出用中古車需要の低迷でオークション市場が盛り上がらず、卸売台数は減少したものの、小売台数は上記施策により着実に伸長するとともに、高年式車両の増販に注力したことで単価が上昇したことも功を奏し、売上高は77,987百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
アフターセールスは、長期未入庫のお客さまへの入庫促進活動を強化するとともに、将来の整備需要の他社流出を防ぐべく、新車のお客さまに対する延長保証商品の拡販や中古車のお客さまに対する確実なフォロー活動の徹底を鋭意推し進めた結果、車検、定期点検台数とも前年度を上回る実績を収めることができました。また、整備技術の強化と工程管理に対する意識高揚に間断なく努めて工期短縮を目指した結果、入庫台数が増加する環境下において、高水準のお客さま満足度を維持しつつ生産性の向上も図ることができました。周辺商品についても、カーケア商品において新車・中古車販売時における添付率向上に努めるとともに高性能商品の販売強化にも意を注ぎ、オイルやドライブレコーダーなどの販売活動も積極的に展開した結果、売上は順調に伸長し、売上高は70,493百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、409,157百万円(前年同期比2.2%減)となりました。経常利益は、有利子負債の圧縮による支払利息の減少や退職給付積立不足償却が前年度で完了するなど営業外費用における改善効果はありましたが、各営業拠点におけるデモカーやサービス代車の配備拡充等に伴い設備付帯費が増加した影響もあり、9,177百万円(前年同期比21.7%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社の店舗移転に伴う土地売却益の計上等により、6,256百万円(前年同期比1.6%増)と伸長いたしました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,642百万円減少し、19,985百万円(前年同期25,628百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,746百万円(同8,506百万円の獲得)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益10,531百万円、減価償却費3,392百万円であり、減少の主な要因は、たな卸資産の増加8,662百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,598百万円(同4,409百万円の使用)となりました。増加の主な要因は、店舗移転に伴う有形固定資産の売却による収入2,073百万円であり、減少の主な要因は、店舗の新設、移転、改修等に伴う有形固定資産の取得による支出7,503百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,790百万円(同5,662百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があったためであります。