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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHCE

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤナセ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、86,460百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が800百万円、受取手形及び売掛金が820百万円増加した一方で、商品及び製品が1,185百万円、繰延税金資産が219百万円、その他流動資産が321百万円減少したことであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,583百万円増加し、110,114百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転等に伴い建物及び構築物が376百万円、土地が3,420百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が1,283百万円減少したことであります。
③繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、14百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
④流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,506百万円減少し、83,261百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が204百万円、未払法人税等が661百万円、未払費用等のその他流動負債が572百万円減少したことであります。
⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,603百万円増加し、63,467百万円となりました。この主な要因は、社債が償還により355百万円減少した一方で、長期借入金が1,789百万円、退職給付に係る負債が退職給付制度改定等により1,190百万円増加したことであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,389百万円増加し、49,860百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,894百万円増加した一方で、配当により1,653百万円減少したことであります。

(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、215,195百万円となりました。この主な要因は、新車販売の売上高130,912百万円、中古車販売の売上高43,810百万円、アフターセールスの売上高37,159百万円によるものであります。
②営業利益
当連結会計年度の売上原価は172,306百万円、販売費及び一般管理費は37,764百万円となりました。この結果、営業利益は5,124百万円となりました。
③経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により463百万円、営業外費用は支払利息等により397百万円となりました。この結果、経常利益は5,190百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、退職給付制度改定に伴う費用等により961百万円となり、法人税等は1,334百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,894百万円となりました。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額は61.26円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02586] S100AHCE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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