株式会社ヤナセ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しに伴う輸出増加を背景に企業収益は堅調に推移し、雇用・所得情勢も改善傾向にあったものの、社会保険料の負担増や将来への不安に備える生活防衛意識の高まりも影響して個人消費は精彩を欠き、景気回復は緩やかなまま終始しました。また、この間の国内の乗用車市場は、各社の主力ハイブリッド車の新型モデル投入などの効果もあって登録台数は好調に推移し、純輸入車についても主力モデルの新型車を中心に堅調な需要を示しました。
このような情勢下、当社グループ(提出会社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、新車販売台数は18,113台、中古車販売台数は19,902台、整備台数は383,505台となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、WEBサイトの全面リニューアルを行い、ヤナセグループの魅力ある多様な情報をより分かりやすく発信して見積り・試乗申込件数の増加を目指したほか、既納先のお客さまに対する統一的基準に基づくフォロー活動の徹底はもとより、出張展示会の積極展開を一層推し進め、数多くのお客さまに気軽に商品に触れることができる機会の創出と各エリアにおける販売拠点の認知度向上を図るなど、新規需要の創出に鋭意努めました。この結果、新車販売の売上高は130,912百万円となりました。
主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツは、前年度中に投入されたニューEクラスについて、既納先のお客さまを中心とした商談活動を積み重ねた結果、昨年11月にワゴンモデルの追加投入もあって好調な売れ行きを示したほか、量販主力モデルのCクラスも仕様変更に伴う割安感などから着実な実績を上げ、また、本年2月にクーペモデルが追加投入されたGLCクラスをはじめとする各SUV車も順調に受注を獲得したこともあり、販売台数は14,348台となりました。BMWは、部分自動運転を可能とする運転支援システムを新たに採用したニュー5シリーズが高い実績を上げ、ディーゼルモデルの拡充が進んだ「X1」をはじめとする各SUV車も安定的に受注を獲得した結果、販売台数は1,408台となりました。アウディは、一部モデルの入荷遅延によって販売活動に影響が生じたものの、前年度中にフルモデルチェンジされたニュー「A4」が追加モデルの投入効果もあって高い実績を残し、量販モデルの「A3」は本年1月の大幅な商品改良の効果によって需要が盛り上がり、販売台数は1,010台となりました。
中古車販売は、特定の車両に初度登録月から5年の保証を付した新商品「プラチナ」を期間限定で投入し、他社にないヤナセ認定中古車の優位性、信頼性を強く訴求するとともに、前年度に引き続き新車販売員による中古車販売活動の活性化や販売拠点の拡充を推し進め、さらに情報システムの改修によりWEBサイト上の商品情報の充実と掲載作業の効率化の両立を図り、もって小売数量の増大を目指しました。また、競争力ある査定価格の提示により下取数量の確保に鋭意努めるほか、保険やカーケア商品の増販に意を注ぐなど収益性向上にも間断なく努めました。この結果、特に新商品「プラチナ」が好評を博して大きな実績を上げるなど小売台数は順調に推移し、また、高年式車両の販売比率向上によって単価も上昇し、売上高は43,810百万円となりました。
アフターセールスは、消費増税前の駆け込み需要から3年目を迎え、初回車検の対象台数が年初以降に大幅に増加する中、これらの整備需要を着実に獲得すべく新車販売部門と連携して計画的なフォロー活動を徹底する一方、早期入庫の促進や入庫時期の平準化など適切な工程管理にも意を注ぎ、併せて整備技術や接客技能の強化にも鋭意取り組んだ結果、車検獲得率は順調に向上し、また車検台数についても想定以上の実績を収めることができました。周辺商品についても、カーケア商品において複数部位の施工を割安価格で提供するセット商品を追加設定するとともに、新車・中古車販売時における添付率向上に注力した結果、着実に拡販を果たし、また、バッテリーやタイヤなどについてもお客さまのニーズを踏まえて時宜に適した販売促進活動を推し進めたことで順調な売上を示しました。この結果、アフターセールスの売上高は37,159百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、215,195百万円となりました。経常利益は、収益性の高い中古車販売・アフターセールスの増収効果もあり5,190百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として退職給付制度改定に伴う費用等が生じたものの、2,894百万円となりました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度は決算期変更により6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,786百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,723百万円となりました。この主な要因は、資金の獲得として税金等調整前当期純利益の計上4,228百万円、減価償却費の計上1,951百万円、たな卸資産の減少1,854百万円があった一方で、資金の使用として法人税等の支払2,251百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,322百万円となりました。この主な要因は、店舗の新設、移転、改修等に伴う有形固定資産の取得による支出5,175百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は600百万円となりました。この主な要因は、資金の獲得として長期借入金の調達10,900百万円があった一方で、資金の使用として長期借入金の返済9,314百万円、社債の償還455百万円、配当金の支払1,653百万円があったためであります。