株式会社ヤマザワ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により一部業種においては緩やかな景気回復基調となっておりますが、個人所得の増加はさほど見られず、更に原材料等の値上がりや消費税増税による消費意欲の低下が見られるなど、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、4月からの消費税増税を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や光熱費の更なる上昇もあり、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『役割分担』『良い結果を出す』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,120億86百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は11億87百万円(同3.3%減)、経常利益は12億35百万円(同2.2%減)、当期純利益は3億96百万円(同68.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ好評を得ております。また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
また、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。なお、この度、以前より取引のある山形市土坂地区の青果物生産者グループが、地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的とし、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」を設立いたしました。青果部門におきまして、地元農産物のより一層の販売強化へつながる取り組みとして、これまで以上に連携を図っております。
地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における主な設備投資といたしましては、2014年7月に宮城県黒川郡大和町に杜のまち店(ドラッグ併設)を開店いたしました。杜のまち店におきましては、宮町店(2012年7月開店、山形県山形市)以降の取り組みである料理提案型の店づくりを行い、更に環境への配慮から、店内・駐車場にLED照明を採用しております。吉岡店に次ぐ大和町への出店は、宮城県北部地域におけるドミナントの形成を図ることを目的としております。また、既存店の活性化といたしまして、2014年9月に天童西店(山形県天童市)の改装を実施いたしました。
この結果並びに前連結会計年度末より連結子会社となったよねや商事株式会社の業績貢献などにより、売上高は991億36百万円(同9.5%増)となりました。

ドラッグストア事業におきましては、営業力強化のため出店を進めるとともに既存店舗の改装を実施、販促方法の見直しと値下げロス削減及びプライベートブランド商品の推奨販売を強化し利益確保に努めてまいりました。調剤におきましては、ジェネリック医薬品への切替推奨など患者様負担の軽減や調剤過誤防止に努め、薬局の信頼性強化に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。
この結果、売上高は129億34百万円(同0.3%減)となりました。

その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、売上高は16百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億1百万円増加し、当連結会計年度末は74億66百万円(前連結会計年度末比67.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億2百万円となり、前連結会計年度に比べ15億42百万円増加しました。これは主に、非資金性損益項目である減価償却費が24億18百万円、減損損失が7億12百万円、そして税金等調整前当期純利益が12億8百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億16百万円となり、前連結会計年度に比べ35億86百万円減少しました。これは主に、店舗出店等のための有形固定資産の取得による支出が17億19百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が13億55百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億85百万円となり、前連結会計年度に比べ28億65百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が4億43百万円、リース債務の返済による支出が5億81百万円あったこと等によるものです。