株式会社ヤマダホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ73,880百万円減少(前期比6.2%減)して1,122,407百万円となりました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が減少したことであります。
負債は、29,924百万円減少(前期比4.7%減)し613,009百万円となりました。主な要因は、社債が増加したものの1年内償還予定の社債、支払手形及び買掛金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金が増加したものの自己株式の増加等により、43,956百万円減少(前期比7.9%減)して509,397百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.2%(前期比1.0ポイント減)となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,664,370百万円(前年同期比12.1%減)となりました。2014年4月1日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生したことに加え、2014年4月9日のWindows XPのサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売上減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩んだことが主な要因です。
また、売上総利益については、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、マーケットニーズが大きく変化を続ける中、それに柔軟対応するため、売上・粗利・ポイント等の販売戦略の最適化・最大化を図り売上総利益率の大幅な改善につながりましたが、消費増税後の売上高の反動減の影響が大きく現れ、438,042百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、電気料金をはじめ一部では社会インフラコストの上昇が見られましたが、その他の経費の削減対策を実施、ポイント関連費用等のコントロールを緻密に行った結果、418,124百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は、19,918百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
営業外収益については、消費増税の反動減により売上高減少に連動し仕入れが減少したことから仕入割引も減少。一方で、為替が円安に進んだことから為替差益が発生し22,496百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業外費用は6,877百万円(前年同期比25.5%増)となりました。その結果、経常利益は35,537百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

③ 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は、3,403百万円となりました。これは、連結子会社の株式会社ハウステックの雪害に係る保険金収入があったことが主な要因です。
特別損失は、14,730百万円となりました。これは、主に、店舗の減損損失の発生及び連結子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの減損損失等の発生が主な要因です。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10,717百万円減少して24,210百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損益調整前当期純利益・少数株主損失・当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は15,728百万円、少数株主損益調整前当期純利益は8,482百万円、少数株主損失は858百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ9,326百万円減少して9,340百万円(前年同期比50.0%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご覧下さい。