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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVEP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマダホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長

社長CEO
山田 昇1943年2月11日生
1983年9月当社代表取締役社長
2008年6月代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
2013年6月代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
2016年4月代表取締役会長 兼 取締役会議長
2019年6月代表取締役会長
2021年4月代表取締役会長 兼 CEO
2021年9月代表取締役会長 兼 社長CEO(現任)
(注)428,924.5
代表取締役

副社長執行役員
上野 善紀1971年12月2日生
2010年3月株式会社ベスト電器 新中期経営計画推進室 次長
2014年4月当社入社 営業本部 営業戦略室長
2016年4月営業戦略本部長
2016年6月取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長
兼 住設コラボ販売戦略室長
2018年4月取締役 兼 執行役員常務 商品本部長
2019年10月取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長
2020年6月取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
2020年10月取締役
株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
2021年4月当社取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌
2022年4月取締役 兼 執行役員
株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長
2023年2月同社代表取締役社長 兼 営業本部長
2024年4月同社代表取締役社長(現任)
2024年6月当社代表取締役 兼 副社長執行役員(現任)
(注)472.4
代表取締役

副社長執行役員
人事総務本部 管掌
小暮 めぐ美1976年10月18日生
2012年5月当社部長 秘書室長
2017年5月理事 秘書室長
2018年4月執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
2018年6月取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
兼 人材開発室長
2019年4月取締役 兼 上席執行役員
秘書室長 兼 人事総務本部長
2020年6月取締役 兼 常務執行役員
人事総務本部長
2020年10月取締役
株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
2021年4月当社取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
2022年4月代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌
2024年6月代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌(現任)
(注)442.5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役

専務執行役員
古谷野 賢一1961年1月28日生
2009年6月当社 執行役員常務 管財本部 副本部長
2012年4月執行役員常務 管財本部 財務室長
兼 関係会社損益管理部長
2012年6月取締役 兼 執行役員常務 管財本部
財務室長 兼 関係会社損益管理部長
2013年6月取締役 兼 上席執行役員 管財本部
財務室長 兼 関係会社管理室長
兼 関係会社損益管理部長
2014年6月取締役 兼 上席執行役員 管財本部
副本部長
2015年3月取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
兼 関係会社管理室長
2016年4月取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
2016年5月株式会社ヤマダファイナンスサービス
代表取締役社長(現任)
2017年7月当社執行役員
2019年4月顧問
2024年6月取締役 兼 専務執行役員(現任)
(注)47.0
取締役

執行役員
統合経営企画室長
長野 毅1967年1月20日生
2015年5月SBIウエルス・パートナー株式会社
代表取締役社長
2017年3月株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター
2018年12月ソーシャルモビリティ株式会社
代表取締役社長
2020年11月当社入社 会長室 特命担当
2021年4月株式会社FOMM 社外取締役(現任)
2022年5月一般社団法人大手家電流通協会 事務局長
(現任)
2024年4月当社執行役員 統合経営企画室長
2024年6月取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長(現任)
(注)44.2
取締役得平 司1954年5月3日生
1977年4月株式会社販売能率増進本部 入社
1984年4月同社指導部長
1987年2月有限会社フィック 代表取締役社長
(現任)
2007年7月株式会社クロス 代表取締役社長(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)423.0
取締役光成 美樹1972年2月29日生
1994年4月東急不動産株式会社 入社
2001年2月株式会社富士総合研究所
(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 入社
2011年9月株式会社FINEV代表取締役(現任)
2020年3月株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役
2020年6月公益財団法人日本適合性認定協会
理事(非常勤)(現任)
当社取締役(現任)
2022年6月株式会社ソラスト 社外取締役(現任)
2023年6月ユアサ商事株式会社 社外取締役(現任)
(注)44.6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
五十嵐 誠1964年8月4日生
1999年6月当社取締役 経理部長
2001年4月常務取締役 商品管理事業本部 副本部長
2003年5月専務取締役 管財本部長
2004年6月取締役 専務執行役員 管財本部長
2005年1月取締役 専務執行役員 営業本部長
2007年6月取締役 専務執行役員 管財本部長
兼 関係会社管理室長
2008年6月取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長
2010年3月取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長
2012年4月取締役 兼 執行役員専務CFO
管財本部長
2013年6月取締役 兼 執行役員常務CFO
管財本部長
2014年6月常勤監査役
2024年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)553.0
取締役
(常勤監査等委員)
山崎 賢治1968年1月28日生
1997年11月当社入社
1998年9月商品部 MD
1999年5月情報システム部長
2000年7月管財本部 内部監査室長
2002年1月内部監査室長 兼 管財本部 管理部長
2002年4月管財本部 管理部長
2006年3月理事 内部監査室長
2007年4月上席理事 内部監査室長
2009年4月執行役員 内部監査室長
2012年4月上席執行役員 内部監査室長
2013年5月執行役員補 内部監査室長
2020年4月執行役員補 監査室長 兼 監査一部長
2021年4月執行役員 監査室長 兼 監査一部長
2021年6月株式会社ヤマダデンキ 監査役(現任)
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)51.0



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
飯村 北1953年4月14日生
1986年4月弁護士登録
枡田・江尻法律事務所 入所
1988年10月米国 Rogers & Wells
法律事務所(現Clifford
Chance法律事務所)出向
1991年7月枡田・江尻法律事務所 復帰
1992年1月同所パートナー弁護士
2007年7月西村あさひ法律事務所 入所
同所パートナー弁護士
2014年6月マルハニチロ株式会社 社外取締役
2016年6月当社監査役
2017年2月株式会社不二越 社外監査役
2019年1月弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
2020年1月名取法律事務所(現ITN法律事務所)
入所 シニアパートナー
2020年5月株式会社三陽商会 社外監査役(現任)
2020年6月古河電池株式会社 社外取締役(現任)
2020年12月ITN法律事務所 代表弁護士(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
吉永 國光1945年11月20日生
1970年10月大蔵省 (現 財務省) 入省
1991年5月在ニュー・ヨーク総領事館領事
兼 在アメリカ合衆国日本国大使館
参事官
1995年7月岩手県副知事
1998年7月関東財務局長
1999年7月欧州復興開発銀行 理事
2002年8月国際協力事業団
(現 独立行政法人 国際協力機構) 理事
2005年6月株式会社東和銀行 入行 専務取締役
2006年6月同行 代表取締役副頭取
2007年5月同行 代表取締役頭取
2020年6月同行 代表取締役会長
2021年6月同行 相談役
2022年6月同行 名誉顧問
当社取締役
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)54.1



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
石井 裕久1958年9月19日生
1982年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年11月同行 金融市場部デリバティブトレーディンググループ 次長
2007年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)ディストリビューション 部長
2010年4月同行 執行役員 グローバルマーケットユニット副担当役員
2013年4月みずほ投信投資顧問株式会社(現 アセットマネジメントOne株式会社)副社長執行役員
2013年6月同社代表取締役副社長
2016年10月株式会社みずほ銀行 理事
2017年6月株式会社ハートエージェンシー
代表取締役副社長
2018年6月同社代表取締役社長
2019年6月東京特殊電線株式会社(現 株式会社TOTOKU)社外監査役
2020年6月同社社外取締役(監査等委員)
2023年6月当社監査役
2024年6月株式会社ハートエージェンシー
特別顧問(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
29,136.4
(注)1.2024年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2024年6月27日現在における執行役員は、当社取締役兼任4名を含む14名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち3名は監査等委員)であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社は、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ITN法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0002%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社と古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省(現 財務省)、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03139] S100TVEP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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