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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V1F

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 研究開発活動 (2014年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は創業時の原点である「住まいの哲学」に立ち返り、いつまでも「強く」そして「美しく」に研究開発活動を集中させ、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。
研究開発の組織は住まいの品質性能と環境分野を担う技術部と暮らし方提案とデザインを担う設計・商品開発部で連携を取りながら研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、戸建住宅の商品ラインナップの充実化を目指し、普及型及び中高級の新商品開発を進めてまいりました。
また、地球温暖化対策、環境保全という社会貢献に結びつくネット・ゼロ・エネルギー住宅の技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。
研究開発要員は当連結会計年度末日現在19名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億8千1百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。

(1)ブランド構築に向けての取り組み
創業来の「研築」の精神とヤマダ電機グループとしての総合的な住まいの価値を強調してまいりました。
2013年4月に発売した『eスマイル・プラス』では、長年にわたる住まいづくりの経験から、暮らしやすくて魅力的なオリジナルプランを用意し、多様化するライフスタイルにはプランニングのカスタマイズも可能にし、普及価格帯を充実させました。2013年8月には空間をかしこく使うキッチン収納、リビング収納など収納を充実させた『eスマイル・アルファスタイル』を、2013年11月には1次取得者向けに更にコストパフォーマンスを追求した期間限定発売商品(2014年3月末まで)『eスマイル ファースト』を追加しました。
また、2013年6月より中高級価格帯の強化をねらいとしてアッパーミドル層をターゲットとした『E-シェリエ』を発売し、戸建て住宅の普及価格帯と中高級価格帯の商品ラインナップを完備しました。

(2)住まいの長寿命化に対する取り組み
2013年4月発売の『eスマイル・プラス』は普及価格帯ですが長期優良認定住宅の基準を標準仕様としており、全ての戸建商品について長寿命化を視野に入れたラインナップとしております。

(3)環境、地球温暖化に対する取り組み
ネット・ゼロ・エネルギー住宅の技術開発及び研究開発に取り組んでおります。
2013年10月に省エネ基準が改正され一次エネルギー消費量に新たに基準が設けられました。ヤマダ電機グループの特徴を活かし、最新の省エネ機器を設置すると共に、家電メーカーとの共同開発で更なる省エネ効果を発揮する住宅設備開発にも取り組んでおります。

(4)材料調達への取り組み
構造用合板の調達リスクを回避する体制整備に取り組んでおります。
木質接着パネルの構造用合板について、東南アジアからの南洋材での構造耐力試験を繰り返し、SxL構法に必要とされる所定の構造耐力を確保できる目処が立ちました。森林認証材による環境保護を意識しながら調達リスクの回避が可能となるよう更に調達先の拡大に努めてまいります。

(5)コミュニケーションに対する取り組み
2013年9月に日本工学院八王子専門学校(学校法人片柳学園)との産学連携によりキャンパス内に『スマートハウス実習棟』を建設し、人材育成の場として実習に利用すると共に、学生、職員、地域住民へのアピールの場として活用しております。

(6)中長期的な研究開発に向けての取り組み
異業種交流によりSxL構法の価値増大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。
ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のSxL構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。SxL構法の核となる木質接着パネルについては、化学製品業界、医療品業界等とのコラボレーションにより耐震性、耐久性、安全性、快適性等の新たな付加価値を目指してまいります。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、IT業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00170] S1001V1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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