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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ROT

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 研究開発活動 (2015年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。
研究開発の組織は組織再編により2014年9月より技術・商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、収益拡大の観点より商品のパネル構法化とパネル構法の内製化を進めてまいりました。
また、地球温暖化対策、環境保全という社会貢献に結びつくネット・ゼロ・エネルギー住宅の技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。
研究開発要員は当連結会計年度末日現在15名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億5千9百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。

(1)収益の最大化に向けての取り組み
資材調達や自社工場生産の収益メリットを活かせるように中核商品の構法をSxL構法への移行を推進しています。2012年度に次々と発売した賃貸住宅シリーズ『セントロイエル』の構法を、高遮音床の新たな開発によりSxLwood構法(換気付木造)からSxL構法に移行し、2014年11月にリニューアル販売しました。また2013年1月に発売した都市型3階建住宅『ヴィレンツ』の構法も狭小地対応プランの充実化を図りSxLwood構法からSxL構法に移行し2015年4月にリニューアル販売予定です。
また、現場接合部材の工場プレセット化の推進や、集成梁加工の自社工場での内製化を進め、現場での省施工化を図ると共に収益メリットの最大化にも取り組みました。

(2)ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み
住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでおります。高効率エアコン、高効率給湯機、LED照明器具に加えて、熱交換型第1種換気と温湿度センサーを組み合わせ熱交換効率を80%まで高めたハイブリッドエコ換気システムを三菱電機と共同開発し搭載、2014年4月に「スマート エコスタイル ゼロ シリーズ」「E-シェリエ ゼロ」と「eスマイル ゼロ」発売しました。
また、ネット・ゼロ・エネルギー住宅においては大容量の太陽光発電システムの搭載が必要となることから、屋根のデザインも考慮した「E-シェリエ ゼロ」シリーズとして、2014年4月に松山、広島にモデルハウスを建設しました。

(3)環境、地球温暖化に対する取り組み
住宅の長寿命化と並行して高断熱化による省エネルギーの推進に取り組んでおります。
国内では最高レベルの断熱性能が求められる北海道で、木質パネル構法の長寿命化と高断熱化をねらいとする壁体内排湿システムを搭載した多重断熱構造の住まいを2014年4月より供給開始しました。この技術を応用して東北の寒冷地を初め温暖地に至るまでの住まいの高断熱化に取り組んでおります。

(4)材料調達への取り組み
為替相場に左右される外国産材に対するリスク回避に取り組んでおります。
木質パネル構法の核となる原材料は北米産のツーバイフォー材ですが、昨今の円安状態への対策として、かねてより材料特性や強度の検討をしてきた国産の杉材を構造躯体の一部に取り入れることにしました。

(5)安心安全への取り組み
生体認証を用いた住宅のセキュリティーシステムの構築に取り組んでおります。
生体認証の中で最も安全性が高いと言われている血流認証システムを住まいのエントランスに取り入れ、指の静脈認証で玄関扉が開錠されるキーレスでセキュリティー性の高い暮らしの提案を行っております。賃貸マンションなど入居者の入替りの度の玄関錠の交換が省略できるので、賃貸マンションの新築やリフォームを初めとして戸建住宅への展開も進めております。

(6)中長期的な研究開発に向けての取り組み
収益の最大化に向けて施工システムやCADシステムの改革によるSxL構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。
ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のSxL構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。SxL構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、IT業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00170] S1004ROT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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