株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって以下の重要な会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、相手先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には引当金の追加が必要となる可能性があります。

②完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、実績に基づく計算方法にて発生見込額を計上しておりますが、実際の補償費及び補修費が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件(割引率他)が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の減損処理
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に減損を計上しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤たな卸資産の減損処理
たな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額に比べ下落した場合に評価損を計上しておりますが、不動産市況の動向により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理
固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、516億5千万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。
具体的な商品戦略としましては、消費エネルギーやCO2を削減し、地球に優しく、家計に優しい商品「SMART eco STYLE ZERO(スマートエコスタイルゼロ)」シリーズを始めとする中高級商品と、コストパフォーマンスに優れた「eスマイル」シリーズの企画商品の2基軸を中心に展開してまいりました。また、研築の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い「小堀」ブランドの確立に向け、「kobori研築工房」展示場の展開を図りました。社内の経験豊富な建築家と営業マンによるコンサルティングサービスを行い、オンリーワンの完全カスタマイズ商品を提案してまいりました。
新商品としては、“街に、家族に、笑顔があふれる。価値あるアパート経営を。”をコンセプトに賃貸住宅中核商品として「St’LOUER(セントロイエル)」を発売致しました。「St’LOUER(セントロイエル)」は、SxL構法を採用することで、商品クオリティと施工品質を高め、リーズナブルな価格設定にて展開し、受注拡大を図りました。
しかしながら、消費増税に伴う反動減の影響から、戸建住宅市場は厳しい受注環境でありました。特に、分譲住宅事業にその影響が表れ、分譲売上高は前期比52.6%の32億1千6百万円にとどまりました。その結果、住宅事業としての売上高は387億3千8百万円(前期比5.7%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。
その結果、オーナー様からの受注を中心に販売を伸ばすことができ、売上高は121億8千万円(前期比49.3%増)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース事業の開始により、売上高は5億1千3百万円(前期比32.0%増)となりました。
その他につきましては、つくば、山口工場等の売電により売上高は、1億4千万円(前期比34.5%増)となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は7千7百万円(前期比57.9%増)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は422億2千9百万円となり、受注競争激化により粗利率が低下したことに加え、販売用不動産の評価損(8億8千9百万円)を計上したこと、一部原価が高騰したこと等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント増加し、81.8%となりました。
販売費及び一般管理費は106億9千6百万円となり、経費節減により、前連結会年度に比べ6億3千3百万円減少し、売上高に対する割合は前連結会計年度に比し、2.1ポイント減少し、20.7%となりました。

③営業利益(損失)
営業損益は、12億7千5百万円の損失となり、売上原価の増加等により、前連結会計年度に比べ6億2千7百万円の悪化となりました

④営業外収益(費用)
営業外収益は補助金収入がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ3千7百万円減少し、営業外費用は賃貸収入原価の増加等により、前連結会計年度に比べ3千9百万円増加しました。その結果、営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は、△9千4百万円となりました。

⑤特別利益(損失)
特別利益は、土地の売却による固定資産売却益により1千8百万円となりました。また、特別損失は減損損失(43億3千3百万円)及び事業構造改善費用(1億8千万円)等により、45億2千万円となりました。

⑥当期純利益(損失)
以上により、税金等調整前当期純損失は58億7千1百万円となりました。また、当期純損失は56億9千7百万円となりました。また、1株当たりの当期純損失金額は27.94円となりました。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで6億1千1百万円(前連結会計年度は28億8千7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△58億7千1百万円が計上され、売上債権の増加(△10億6千万円)による支出があったものの、非資金項目の減損損失(43億3千3百万円)及び減価償却費(6億8千8百万円)の計上、売上の増加等によるたな卸資産の減少(28億3千2百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5億5千9百万円(前連結会計年度は△14億4千5百万円)となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△6億7千万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億1千8百万円(前連結会計年度は△11億9千8百万円)となりました。これは主に、借入金について金融機関からの短期の借入から、親会社である株式会社ヤマダ電機からの長期の借入へ変更し、その結果、短期借入金の純減(△108億2千万円)、長期借入金の増加(100億円)があったことによるものであります。