株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって以下の重要な会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、相手先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には引当金の追加が必要となる可能性があります。

②完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、実績に基づく計算方法にて発生見込額を計上しておりますが、実際の補償費及び補修費が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件(割引率他)が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の減損処理
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に減損を計上しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤たな卸資産の減損処理
たな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額に比べ下落した場合に評価損を計上しておりますが、不動産市況の動向により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理
固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、477億2千3百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。「小堀ブランド」の構築に向けた、ブランドイメージの向上に努め、研究を重ねて心で築く「研築」の精神に基づくコンサルティングサービスを強化してまいりました。
主力商品であるパネル住宅では、2階建て住宅「New Authent(ニューオーセント)」、3階建て住宅「yutoRino(ユトリノ)」を主軸として各種キャンペーンの実施とともに受注強化を図り、当社のメインターゲットである中高級層への訴求を強化してまいりました。
また、日本人の感性に共鳴する“かたちの本質”(essence of shape)を追求した住まい[es.](エス)の販売を開始いたしました。企業建築家集団「小堀の住まい設計工房」監修によってディティールに徹底してこだわり設計デザインされた[es.]は、シンプルで洗練された美しさをもつ65周年記念モデルとして販売を強化してまいりました。以上の結果、住宅事業の受注は前年同期と比較し順調に推移いたしましたが、期初受注残の不足などの影響により、売上高は375億5千4百万円(前期比3.1%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。しかしながら、前年同期において消費増税の駆け込みによって売上が集中したこと、オーナー様への太陽光発電の販売が一巡したことなどの影響から、売上高は94億9百万円(前期比22.8%減)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、サブリース案件の増加や入居率の改善により、売上高は5億3千9百万円(前期比5.0%増)となりました。
その他につきましては、つくば工場、山口工場のメガソーラーシステムに加え、一部の拠点に太陽光パネルを設置したことなどにより、売電による売上高は1億4千2百万円(前期比1.5%増)となりました。また、保険については、2015年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことから、火災保険加入数は期末にかけ減少傾向にあり、売上高は7千7百万円(前期比0.7%減)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は382億9千2百万円となり、原価低減に努めた結果、前連結会計年度に比べ39億3千7百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、80.2%となりました。
販売費及び一般管理費は89億7千8百万円となり、各種経費節減の効果が表れた結果、前連結会計年度に比べ17億1千7百万円減少し、売上高に対する割合は前連結会計年度に比べ、1.9ポイント減少し、18.8%となりました。

③営業利益(損失)
営業損益は、4億5千2百万円の利益となり、売上原価、販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度に比べ17億2千7百万円の改善となりました。

④営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千8百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ4千6百万円減少しました。その結果、営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は、△2千8百万円となりました。

⑤特別利益(損失)
特別利益は、賃貸不動産等の売却による固定資産売却益により4千2百万円となりました。また、特別損失は減損損失(5千6百万円)及び事業構造改善費用(2千7百万円)等により、8千7百万円となりました。

⑥当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は3億7千8百万円となりました。また、当期純利益は2億7千8百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益金額は1.36円となりました。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで27億4千1百万円(前連結会計年度は6億1千1百万円)となりました。これは主に、分譲物件の売上増によるたな卸資産の減少(30億7千4百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千万円となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△2億3千7百万円)、賃貸物件等の有形固定資産の売却による収入(4億8千2百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△21億4千8百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減(△19億9千万円)があったことによるものであります。