株式会社ヤマックス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策の効果による株価回復の動きや円安基調の為替相場を背景として、企業収益の改善や雇用回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら一方で、輸入物価の上昇傾向に連動する国内物価の上昇圧力の高まりや消費税率引き上げによる個人消費の回復の遅れなど、景気回復に反する動きも散見され、国内景気は先行不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、政府による消費税率引き上げに起因する景気の腰折れを避けるための地方自治体に対する公共事業予算の早期執行要請や、東日本大震災による被災地における防災集団移転を中心とした復興事業の加速化の打ち出しなど、前期に引き続き公共事業の発注状況は活発な様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子とした「中期経営計画」に基づき、土木用大型コンクリート二次製品を中心とした設計営業の強化を継続的に推進し、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東日本大震災による被災地においては、当社グループ総力を挙げてコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的とした取り組みに注力いたしました。また、需要低迷の著しい長崎地区においても、引き続き同業他社とのアライアンスにより、生産の集約及び営業の効率化を推進しながら収益の改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は154億9千8百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は5億1千2百万円(同19.5%増)、経常利益は4億1千5百万円(同32.4%増)、当期純利益は4億8千8百万円(同124.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、政府の経済政策による地方自治体での公共事業予算の早期実行も着実に進み、また、東北地方においては防災集団移転を中心とした復興事業が本格稼働の動きとなりました。
このような状況の中、九州地区においては公共事業予算の執行前倒しによる早期発注の動向に焦点を合わせた営業活動により、前年同期比では若干下回ったものの業績は概ね予想どおりに推移し、また、東北地方においても人手不足等による工事遅延が見られたものの、復興需要の増加により業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は104億2百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は7億4千9百万円(同12.9%減)となりました。

②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、民間設備投資を主力に総じて緩やかな回復基調を背景として、建築用コンクリート二次製品への需要も継続的に伸長し、人手不足や工期短縮によるプレキャスト化への動きが見られる状況にて推移いたしました。
このような状況の中、UR(公団)住宅やマンションを中心に学校・病院・庁舎などゼネコンへの営業活動に加え、発注者及び設計事務所へのPR活動により、関東・九州地区ともに業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は46億9千1百万円(前年同期比63.8%増)、営業利益は3億4千万円(同238.9%増)となりました。

③その他の事業
不動産関連事業におきましては、集客力の向上を目的として2014年9月に「総合住宅展示場KAB住まいるパークゆめタウンはません会場(熊本市南区)」へ新たなモデルハウスを出展したことにより、自社ブランド「さらりの家」の引き合いは増加傾向にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響を払拭するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は4億3百万円(前年同期比18.0%減)、営業損益は3千8百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が3億7千万円となったことや自己株式の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、当連結会計年度末には2億4千4百万円(前年同期末は1億4千1百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億9千6百万円(前年同期は7億4千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億3千7百万円(前年同期は4億3千8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5千6百万円(前年同期は3億7千5百万円の支出)となりました。これは主に、金融機関への短期借入金の返済によるものであります。