株式会社ヤマックス 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の各種経済対策の継続的な実施を背景として、国のみならず地方経済の活性化を含めた景気回復への動きに拍車が掛かるとともに、公共事業投資においても今後緩やかな減少に転じていくと見られるものの、ここ数年間は国土強靭化計画を根底に高水準を維持していくものと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
このような経営環境を踏まえ、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、また、防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ねるなど、新たな政策・方針を見過ごすことなく公共事業投資を確実に収益に結び付けるための営業体制の確立と精力的な営業活動の実践が求められるものと認識しております。また、コンクリート二次製品の総合メーカーとして技術力・設計力を強化し、販売シェアの拡大並びに安定した受注の確保に繋げ、業績の向上と確固たる経営基盤を確立することが責務と考えております。
(3)具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業においては、新たな組織体制として「営業統括本部」と「生産統括本部」を設け、それぞれ専門的な業務執行と運営管理を強化し、販売価格の適正化・大型製品の設計拡大及び徹底的な原価低減などに取り組むとともに、集中復興期間の最終年度となる東北地区においても、復興に向けたコンクリート二次製品の供給責任を継続して果たしていきたいと考えております。
建築用セメント製品事業においては、労働力不足の慢性化によるPC化検討案件が引き続き見込まれる中、マンション等の住宅関連を中心とした活動に力点を置くとともに、東京オリンピック関連施設や東北地区の災害公営住宅などの受注活動においても、他メーカーより一歩先んじた対応を行ってまいります。
不動産関連事業においては、自社ブランド「さらりの家」の販売促進に際し、2棟の総合住宅展示場の集客力をベースに、これまで参入していなかったローコスト住宅や規格住宅をラインナップに加え、幅広い顧客層をもって受注拡大に努めてまいります。