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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALUB

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は4千9百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、国土交通省が掲げる「ⅰ-Construction」の推進による生産性向上の観点から、活用促進が期待されるプレキャスト製品の更なる普及を目的として、九州大学との共同研究体制の下、重要な研究テーマとして位置付けている「プレキャスト部材の接合技術の研究」について継続的に取り組みました。
これまでの研究成果におきまして、既存工法によるカルバート隅角部の接合技術では接合部の安全性に課題が残ることが指摘されたことから、この改善を目的に高強度鉄筋の特性を効率的に用いた接合工法の開発に着手し、接合部の配筋簡素化と開口変位の抑制及び復元性を有した新たなプレキャスト部材の接合工法である「PJ(プレスジョイント)工法」の開発に成功いたしました。本工法につきましては、関係機関を招いた公開実験にて高い評価を得るとともに、「Max Box-PJ」としてNETISへ登録いたしました。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は3千1百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、一般社団法人日本建築学会のJASS10に基づき、継続的な取り組みである建築用プレキャスト部材の調合設計(標準期、夏期、冬期)及び製造技術について実験的検討を行いました。
これにより、当社長洲工場におきまして、通常強度のコンクリートについて一般社団法人プレハブ建築協会のN認定を取得し、現在、高強度コンクリートについても同協会のH認定の取得に着手しております。また、熊本高等専門学校と継続的に研究開発を行っているフライアッシュの有効利用に関する研究におきましては、耐久性100年のコンクリート構造物の開発を目指し、フライアッシュと特殊混和材を併用した高耐久性・耐塩害性コンクリートの開発に取り組んでおります。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は1千8百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01212] S100ALUB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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