株式会社ヤマックス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの取り組みの下、継続する経済対策の効果により企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の減速や英国のEU離脱による影響に加え、米国大統領の交代による世界経済への影響が見通せず、国内景気の先行き感は不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東日本大震災による被災地の復旧・復興への加速や、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定され、また、激甚災害に指定された2016年熊本地震により被災した熊本県では、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定されたものの、その動きが本格化し始めたのは年度終盤からとなりました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、東日本大震災や2016年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は148億1千7百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は5億3千7百万円(同5.0%減)、経常利益は5億2千万円(同2.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2016年熊本地震による損失額を特別損失に計上した結果、2億8百万円(同52.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、公共事業投資予算が前年並みに決定され、2016年熊本地震による被災地に対して多額の補正予算も決定されたものの、九州地区におきましては、地震の影響により前期から繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況において地域的な格差を生む結果となり、被災した熊本県では人手不足などによる工事入札の不調・不落も散見され、災害復旧工事は遅延状態にて推移いたしました。他方、東北地区におきましては、国が新たに定めた5年間の復興・創生期間の予算は規模が縮小されたものの、工事発注状況は前年並みにて推移いたしました。
このような状況の中、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が増加したことや、製造効率の向上などにより業績は好調に推移したものの、九州地区におきましては、加速度的に動きを増す2016年熊本地震による被災地の復旧・復興工事への対応に注力の折、破産手続きを開始した取引先の債権に対する貸倒引当金の計上を余儀なくされることとなりました。
この結果、売上高は104億4百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は6億4千7百万円(同9.3%減)となりました。

②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の動きを背景にコンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやUR都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設の動きを視野に入れた営業活動に努めたものの、埼玉工場の自動ライン設備がメンテナンス時期を迎え、これによる製造業務の一時休止により、損益面で影響を受けることとなりました。
この結果、売上高は35億8千3百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は4億4千万円(同5.2%減)となりました。

③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 KAB住まいるパーク」の2棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する受注活動に注力いたしました。また、2016年熊本地震の影響により、個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせが多く寄せられており、個々の条件やご要望に沿った提案や対応に努めました。
この結果、売上高は8億3千万円(前年同期比83.5%増)、営業利益は1千6百万円(前年同期は5千2百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や金融機関への返済などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が3億4千7百万円となったことや売上債権の減少などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加し、当連結会計年度末には5億2千4百万円(前年同期末は2億9千1百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億4千7百万円(前年同期は7億7千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億4千万円(前年同期は4億7千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億7千3百万円(前年同期は2億4千7百万円の支出)となりました。これは主に、金融機関への短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。