有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF2S (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2022年3月期)
当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、近年注力している「多分割大型カルバート工法」の接合部について、スラブ形状試験体による正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、論文投稿や研究発表を計画するとともに、実製品への適用に向けて取り組んでおります。
また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化を目指した製品開発に取り組む中、長崎大学、熊本大学、熊本高等専門学校および有明工業高等専門学校などとコンクリートの研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めるとともに、次世代の技術者育成にも努めております。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、一般財団法人プレハブ建築協会によるPC部材品質認定制度N認定における設計基準強度60N/mm2までの取得範囲拡大に向けて、小川工場、埼玉工場、一関工場の3工場にて実験を実施し、高強度を必要とする構造部材を製品提供できるよう努めました。
また、都市部の再開発が進む状況下において、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の普及に向け、社会ニーズに応えるべく、技術開発に取り組んでおります。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、近年注力している「多分割大型カルバート工法」の接合部について、スラブ形状試験体による正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、論文投稿や研究発表を計画するとともに、実製品への適用に向けて取り組んでおります。
また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化を目指した製品開発に取り組む中、長崎大学、熊本大学、熊本高等専門学校および有明工業高等専門学校などとコンクリートの研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めるとともに、次世代の技術者育成にも努めております。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、一般財団法人プレハブ建築協会によるPC部材品質認定制度N認定における設計基準強度60N/mm2までの取得範囲拡大に向けて、小川工場、埼玉工場、一関工場の3工場にて実験を実施し、高強度を必要とする構造部材を製品提供できるよう努めました。
また、都市部の再開発が進む状況下において、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の普及に向け、社会ニーズに応えるべく、技術開発に取り組んでおります。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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