有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBIH (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤマト 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
1.2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | 町 田 豊 | 1952年6月11日生 |
| (注4) | 90 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員 事業本部・グループ会社担当 | 吉 井 誠 | 1950年1月19日生 |
| (注4) | 34 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 首都圏事業部長 | 片 沼 聡 | 1961年12月9日生 |
| (注4) | 24 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 設計本部・技術本部・購買本部担当 | 木 村 哲 夫 | 1956年2月14日生 |
| (注4) | 11 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 事業本部長、兼冷熱部長 | 佐 藤 邦 昭 | 1964年6月17日生 |
| (注4) | 20 | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部長 | 藤 井 政 宏 | 1964年3月12日生 |
| (注4) | 8 | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー | 鳥 居 博 恭 | 1969年9月20日生 |
| (注4) | 12 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 田 哲 博 | 1950年3月29日生 |
| (注4) | 17 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 本 榮 一 | 1942年7月26日生 |
| (注4) | 4 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 江 頭 幸 代 | 1970年4月3日生 |
| (注4) | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 齋 藤 利 明 | 1955年8月24日生 |
| (注5) | 16 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 金 井 祐 二 | 1956年12月5日生 |
| (注5) | 2 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 望 月 淳 | 1958年1月13日生 |
| (注6) | 0 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 241 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役石田哲博氏及び河本榮一氏並びに江頭幸代氏は、社外取締役です。
2 取締役江頭幸代氏の戸籍上の氏名は、石川幸代です。
3 監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役望月淳氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2026年6月15日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| ※社長執行役員 | 町 田 豊 | 最高経営責任者(CEO) |
| ※副社長執行役員 | 吉 井 誠 | 事業本部・グループ会社担当 |
| ※専務執行役員 | 片 沼 聡 | 首都圏事業部長 |
| ※専務執行役員 | 木 村 哲 夫 | 設計本部・技術本部・購買本部担当 |
| ※専務執行役員 | 佐 藤 邦 昭 | 事業本部長、兼冷熱部長 |
| ※常務執行役員 | 藤 井 政 宏 | 管理本部長 |
| ※常務執行役員 | 鳥 居 博 恭 | エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー |
| 専務執行役員 | 武 藤 勝 彦 | プロダクト推進本部長、兼栃木支店担当 |
| 専務執行役員 | 原 哲 也 | 埼玉支店長 |
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| 常務執行役員 | 登 丸 晃 司 | 環境事業部長、兼高崎支店・東北支店担当 |
| 常務執行役員 | 新 井 隆 | 設計本部長 |
| 常務執行役員 | 石 井 清 隆 | 栃木支店長 |
| 執行役員 | 北 村 秀 弘 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 小 沼 庸 一 | 横浜支店長 |
| 執行役員 | 星 野 圭 佑 | 道の駅事業部長 |
| 執行役員 | 軽 部 和 由 | 加工センター長 |
2.2026年6月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | 町 田 豊 | 1952年6月11日生 |
| (注4) | 90 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員 事業本部・グループ会社担当 | 吉 井 誠 | 1950年1月19日生 |
| (注4) | 34 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 首都圏事業部長 | 片 沼 聡 | 1961年12月9日生 |
| (注4) | 24 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 設計本部・技術本部・購買本部担当 | 木 村 哲 夫 | 1956年2月14日生 |
| (注4) | 11 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 事業本部長、兼冷熱部長 | 佐 藤 邦 昭 | 1964年6月17日生 |
| (注4) | 20 | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部長 | 藤 井 政 宏 | 1964年3月12日生 |
| (注4) | 8 | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー | 鳥 居 博 恭 | 1969年9月20日生 |
| (注4) | 12 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 田 哲 博 | 1950年3月29日生 |
| (注4) | 17 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 本 榮 一 | 1942年7月26日生 |
| (注4) | 4 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 江 頭 幸 代 | 1970年4月3日生 |
| (注4) | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 齋 藤 利 明 | 1955年8月24日生 |
| (注5) | 16 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 金 井 祐 二 | 1956年12月5日生 |
| (注5) | 2 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 望 月 淳 | 1958年1月13日生 |
| (注6) | 0 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 241 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役石田哲博氏及び河本榮一氏並びに江頭幸代氏は、社外取締役です。
2 取締役江頭幸代氏の戸籍上の氏名は、石川幸代です。
3 監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役望月淳氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2026年6月16日(株主総会後)の執行役員の状況は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| ※社長執行役員 | 町 田 豊 | 最高経営責任者(CEO) |
| ※副社長執行役員 | 吉 井 誠 | 事業本部・グループ会社担当 |
| ※専務執行役員 | 片 沼 聡 | 首都圏事業部長 |
| ※専務執行役員 | 木 村 哲 夫 | 設計本部・技術本部・購買本部担当 |
| ※専務執行役員 | 佐 藤 邦 昭 | 事業本部長、兼冷熱部長 |
| ※常務執行役員 | 藤 井 政 宏 | 管理本部長 |
| ※常務執行役員 | 鳥 居 博 恭 | エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー |
| 専務執行役員 | 武 藤 勝 彦 | プロダクト推進本部長、兼栃木支店担当 |
| 専務執行役員 | 原 哲 也 | 埼玉支店長 |
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| 常務執行役員 | 登 丸 晃 司 | 環境事業部長、兼高崎支店・東北支店担当 |
| 常務執行役員 | 新 井 隆 | 設計本部長 |
| 常務執行役員 | 石 井 清 隆 | 栃木支店長 |
| 執行役員 | 北 村 秀 弘 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 小 沼 庸 一 | 横浜支店長 |
| 執行役員 | 星 野 圭 佑 | 道の駅事業部長 |
| 執行役員 | 軽 部 和 由 | 加工センター長 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係
当社は、全取締役10名中3名を社外取締役として、全監査役3名中2名を社外監査役として選任しています。社外取締役である石田哲博氏は、株式会社エフエム群馬の出身であり、当社は同社に出資しており、保守点検業務委託契約等の取引がありますが、出資割合は低く、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である河本榮一氏は、河本工業株式会社取締役会長を兼任しています。当社と同社との間では、業務及び資本提携契約を締結しており、空調衛生設備工事請負契約及び、同社を含む共同企業体との当社新工場の建築工事請負契約の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である江頭幸代氏は、堀川洋税理士事務所所属の税理士を兼任していますが、当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は関東学院大学教授並びに副学長兼教務部長を兼任しており、当社は同大学へ寄付を行っていますが、少額であり当社と同大学との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役である金井祐二氏は、株式会社群馬銀行の出身であり、当社と同行との間には、相互に出資の関係があり、短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同行との間には、特別の利害関係はありません。同氏はぐんぎん証券株式会社の出身であり、当社と同社との間には、金融商品等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役である望月淳氏は株式会社横浜銀行の出身であり。当社と同行の間には、相互に出資の関係があり、短期借入金の借入れ等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同行の間には、特別の利害関係はありません。同氏は浜銀ファイナンス株式会社の出身であり、当社と同社との間には、リース契約等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社民間資金等活用事業推進機構非常勤取締役及びエス・オー・シー株式会社非常勤取締役を兼任していますが、当社と同機構及び同社との間には、特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役、社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は上記の社外取締役3名、社外監査役2名を、東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員(取締役・監査役)の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しています。・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配付するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。
・取締役及び監査役は、必要と考える場合には、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。
社外監査役は、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00138] S100YBIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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