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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TPB

有価証券報告書抜粋 株式会社ユアテック 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費等の回復に遅れがみられたものの、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は減少傾向に転じているものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、安全で安心なインフラ整備に向けて、引き続き東北地域の復興事業に取り組むとともに、企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜くユアテックの実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興に資するべく、復興関連工事の積極的な受注獲得に努めてきた。また、東北地域や新潟県、関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、公共施設等の大型工事に加え、ベトナム国を中心とした海外工事の受注獲得にも注力した。
配電線などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力した。加えて、送電線工事においては、超高圧基幹送電線である南山形幹線新設工事を受注し、2018年6月の運用開始に向けた基礎・鉄塔組立工事が最盛期を迎えている。
情報通信工事においては、民間通信事業者やケーブルテレビ事業者の光ファイバーケーブル敷設工事などのほか、復興関連工事の受注獲得にも注力した。
さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、きめ細かな技術提案型営業を実施し、太陽光・風力発電設備工事の受注獲得に努めてきた。
また、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、開発営業や原価低減の推進などにより競争力を強化し、企業グループ一丸となって収益拡大をはかってきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は227,515百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ14,707百万円(6.9%)の増加となった。また、売上高は227,067百万円と前連結会計年度に比べ9,355百万円(4.3%)の増収となった。
損益については、営業利益は15,256百万円となり前連結会計年度に比べ4,016百万円(35.7%)の増益、経常利益は15,677百万円となり前連結会計年度に比べ3,352百万円(27.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,470百万円となり前連結会計年度に比べ1,690百万円(△13.9%)の減益となった。

(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は223,554百万円と前連結会計年度に比べ8,917百万円(4.2%)の増収、営業利益は14,456百万円と前連結会計年度に比べ3,879百万円(36.7%)の増益となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は2,091百万円と前連結会計年度に比べ322百万円(18.2%)の増収となった。営業利益は328百万円と前連結会計年度に比べ40百万円(14.2%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,421百万円と前連結会計年度に比べ115百万円(8.9%)の増収となった。営業利益は730百万円となり、前連結会計年度に比べ245百万円(50.6%)の増益となった。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、33,709百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は218百万円(前連結会計年度比16,924百万円増加)となった。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の増加などによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は508百万円(前連結会計年度比12,595百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得などによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は861百万円(前連結会計年度比251百万円増加)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00137] S1007TPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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