株式会社ユアテック 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかに回復したことにより輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益や合理化・省力化へのニーズの高まり等を背景に緩やかな増加基調で推移する一方、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜くユアテックの実現」に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。

屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興・発展に資するべく、復興関連工事の受注獲得に努めてきた。また、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や、当社事業の基盤である東北・新潟に加え、関東圏における工場、病院、事務所ビル、公共施設等の大型工事の受注獲得にも注力してきた。
配電線などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力してきた。
情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事などの受注獲得に注力してきた。

また、当期は、会社の将来に向けた基盤整備の面においても大きな進展があった。まず、昨年4月に、配電工事を広域的かつ機動的に行うことを目的として、新潟県内に当社14番目の子会社となる「㈱ユアテック配電テクノ」を設立した。6月には、ベトナム国における20年の海外工事実績を活かして、今後市場の拡大が見込まれるミャンマー国に事務所を開設し、海外事業を当社の成長分野として明確に位置づけたほか、翌7月には、リニューアル市場における社会のニーズに柔軟かつ機動的に対応するため、本社および支社の組織再編等を実施した。さらに、同月には、東京本部内に「東京調達室」を、本年3月には「東京支社」を設置し、関東圏における競争力強化と収益拡大に向けた体制整備をはかった。
加えて、一昨年開設した安全啓発センターの有効活用をはじめ、労働災害撲滅に向けた安全文化の構築に取り組むなど、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続してきた。
さらに、政府が「働き方改革」に積極的な動きをみせているなかで、当社は、昨年12月、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、労働時間管理の適正化を推進するとともに、業務負荷の低減や意識の改革など、実効性のある過重労働対策を講じるための取り組みを実施してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は215,820百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ11,695百万円(△5.1%)の減少となった。また、売上高は226,042百万円と前連結会計年度に比べ1,025百万円(△0.5%)の減収となった。
損益については、営業利益は14,559百万円となり前連結会計年度に比べ697百万円(△4.6%)の減益、経常利益は15,121百万円となり前連結会計年度に比べ555百万円(△3.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,118百万円となり前連結会計年度に比べ352百万円(△3.4%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。


(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は222,217百万円と前連結会計年度に比べ1,337百万円(△0.6%)の減収、営業利益は13,564百万円と前連結会計年度に比べ891百万円(△6.2%)の減益となった。

(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は3,825百万円と前連結会計年度に比べ311百万円(8.9%)の増収、営業利益は1,087百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(2.4%)の増益となった。
なお、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」に記載している。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,145百万円増加し、40,855百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,389百万円(前連結会計年度比14,607百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,206百万円(前連結会計年度比6,697百万円増加)となった。これは、有形固定資産の取得などによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12百万円(前連結会計年度比849百万円減少)となった。これは、配当金の支払などによるものである。