株式会社ユカリア 事業の内容 (2024年12月期)

当社グループは、当社と連結子会社10社、非連結子会社5社(子会社4社、投資事業有限責任組合1社)、持分法非適用関連会社5社(関連会社3社、投資事業有限責任組合2社)から構成されており、医療機関への総合経営支援サービス(医療経営総合支援事業)の提供を中心に、入居相談・施設紹介、高齢者向け介護施設の運営(シニア関連事業)、コンタクトレンズの製造・販売(高度管理医療機器事業)、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス(その他事業)のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。
現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体をどのように最適化していくかは、大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方よし」の観点から、医療に関わる全ての関係者(ステークホルダー)の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。




(1) 当社グループの事業の概要
以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。
なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。

① 医療経営総合支援事業
わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.9%の病院が赤字経営、経常利益でもコロナ禍における国等からの補助金を除けば65.3%の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります(※1)。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換(急性期から回復期医療への転換)が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており(※2)、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております(※3)。

※1 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2024年度 病院経営定期調査 概要版-最終報告(集計結果)-」よりP7 医業損益への影響(全病院)を参照
※2 厚生労働省「2022年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」
※3 厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」

医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足(=採用支援ニーズの増大)や医療施設の建て替え問題の対応(=コンストラクションマネジメントニーズの増大)以外にも、医師の働き方改革の施行(=医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大)や業務負荷軽減・生産性の改善(=DXニーズの増大)など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。
具体的な支援メニューの例は以下のとおりです。
尚、当社は提携医療法人に対して(1)～(8)のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現する場合がございます。ただし、メディカル・アドバイザーズ社による事業承継・M&A支援(9)やストラクト社による建築・構造物の企画設計(10)、提携外の医療法人へ(1)～(8)のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。

(1) 医療経営コンサルティング(事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等)
(2) 資金調達支援
(3) 運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング
(4) 医療機関関連不動産のセール&リースバック
(5) 院内業務のDX化支援(医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等)
(6) 人事労務体制の最適化支援(医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等)
(7) 調達・購買体制の最適化支援(医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース)
(8) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング(企画の立案、策定、行政対応等)
(9) 事業承継・M&A支援
(10) 建築・構造物の企画設計 等

(主な関係会社)当社、株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト


② シニア関連事業
わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の5人に1人が後期高齢者となる時代を控えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(2024年12月分)によると、2024年12月の有効求人倍率(全国計・常用(パート含))は3.84倍と全職種平均の有効求人倍率(季節調整値)1.25倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。
そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

1) 入居相談・施設紹介
要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。

2) 高齢者向け介護施設の運営
介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で12施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。
なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。

(主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ

③ 高度管理医療機器事業
当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。
こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」を中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。

(主な関係会社)㈱シンシア


④ その他事業
(治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス)
匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR(Medical Representatives)教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援(戦略立案から実行まで)を展開しております。

(主な関係会社)当社

⑤ 非連結子会社
当社の非連結子会社は5社ございます。

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合
㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。

スマートスキャン㈱、㈱DIC
高度医療機器のシェアリングエコノミーを基盤とし、未病予防領域にて事業展開しております。脳ドックサービスでは、当社非連結子会社である㈱DICにて読影を行っております。

㈱ハロースカウト
当社連結子会社である㈱あいらいふの100%子会社であり、不動産売買サービスを展開しております。

(2) 当社グループ事業の競争優位性
① 医療経営総合支援事業
a. 医療経営コンサルティング
事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者(事務長経験者等)に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。
当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2024年12月現在提携医療法人数は26法人(うち病院数は26)となっております。
当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして当社創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。


図 競合企業との比較



b. 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援
当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール&リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。

c. 医療従事者等の人材採用支援
慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。

d. 病院修繕管理・建築サポート
当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や1級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。

e. DX化支援ツールの自社開発
当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの1つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有が未だ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。

f. 金融機関を中心とする強固なネットワーク
当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており(2024年12月末時点で全国99行中65行と連携/エリアカバー範囲40都道府県)、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構(WAM)のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加すると予想されることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。

図 提携医療法人一覧表(2024年12月現在)


② シニア関連事業
当社グループは、自社保有不動産による介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ!ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。
入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とするご入居者様のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。
加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。その為、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する様々な課題に対するサポート(例:不動産ビジネス)の展開を開始しております。
なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大(例:当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等)を順次展開してまいります。

③ その他事業
当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア(Patient Centricity)の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。


事業の系統図は、次のとおりであります。




セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。

医療経営総合支援事業	①医療経営コンサルティング	株式会社ユカリア
	②資金調達支援
	③運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング
	④医療機関関連不動産のセール&リースバック
	⑤院内業務のDX化支援
	⑥人事労務体制の最適化支援
	⑦調達・購買体制の最適化支援
	⑧医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング
	⑨事業承継・M&A支援	株式会社メディカル・アドバイザーズ
	⑩建築・構造物の企画設計	株式会社ストラクト
シニア関連事業	入居相談・施設紹介	株式会社あいらいふ
	高齢者向け介護施設の運営	株式会社クラーチ
高度管理医療機器事業	一般消費者向け高度管理医療機器 (コンタクトレンズ)の製造・販売	株式会社シンシア
その他事業	治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス	株式会社ユカリア