株式会社ユタカ技研 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安等による原材料費の低下などのプラス要素があるものの本格的な回復傾向とは言い難く、加えて急激な円高等の懸念要素もあり先行きは不透明な状況にあります。一方で世界経済は中国経済が減速していることに加え新興国経済の成長も鈍化傾向となっているものの、米国経済は底堅く推移しており全般的には緩やかな拡大基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における受注の減少による影響があったものの、海外市場における受注の増加に加え、期中平均でみると為替相場が円安で推移したことにより、当連結会計年度の売上収益は1,653億1千5百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は146億3千7百万円(前年同期比27.4%増)、税引前利益は134億5千1百万円(前年同期比12.4%増)となりましたが、主に海外における税金費用の増加により、当期利益は87億3千1百万円(前年同期比1.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億9千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
なお、売上原価には、ブラジル子会社における固定資産の減損損失を4億7千9百万円計上しております。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(日本)
海外子会社の増産に伴う設備売上の増加があったものの、国内市場における顧客からの受注減少により、売上収益は前年同期と概ね同水準となりましたが、固定費削減をはじめとした合理化効果により、売上収益423億1千8百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益7億7千4百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(北米)
顧客からの受注増加や円安効果に加え、メキシコへの生産移管効果もあり、売上収益628億6千2百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益35億7千1百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
(アジア)
インドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の発生があったものの、顧客からの受注増加に加え、円安や合理化効果により吸収し、売上収益298億円(前年同期比8.0%増)、営業利益29億2千3百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(中国)
顧客からの受注増加に加え、円安や合理化効果もあり、売上収益488億8千5百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益76億8千9百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
(その他)
英国は前年同期に対し増収増益となったものの、ブラジルで為替相場の下落等に伴い有形固定資産の減損損失を計上したことにより、売上収益は72億7千3百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失5億5千9百万円(前年同期は営業利益6千1百万円)となりました。
(注)上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少や財務活動によるキャッシュ・フローに伴う支出の増加がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入の増加により、前連結会計年度末に比べ37億5千万円増加し、当連結会計年度末には213億4千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は214億8千8百万円(前連結会計年度比59.8%増)となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133億7千4百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。これは主に新機種投資や能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億7千8百万円(前連結会計年度比95.8%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出や非支配持分への配当金の支払額によるものであります。
(3)国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(売上認識)
当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い手数料相当額を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償支給取引」)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の手数料相当のみを売上高で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上高は日本基準に比べて74,102百万円減少しております。

(研究開発費)
日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が850百万円増加しております。

(退職給付費用)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。
その結果、IFRSでは360百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。