株式会社ユタカ技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
(確定給付制度債務の測定)
当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,571億7千6百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益120億9千6百万円(前年同期比17.4%減)、税引前利益113億3千6百万円(前年同期比15.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益54億5千5百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,571億7千6百万円(前連結会計年度は1,653億1千5百万円)となり、81億4千万円減少しました。この減少の主な要因は、海外市場における顧客からの堅調な受注があったものの、為替相場が前年に対し円高で推移したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用)
売上原価は、競合による影響や経費負担増があったものの、為替相場が前年に対し円高で推移したことにより、1,288億6千3百万円(前連結会計年度は1,348億8千4百万円)となり、60億2千1百万円減少しました。売上収益に対する売上原価の比率は82.0%(前連結会計年度は81.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、経費負担増があり、163億1百万円(前連結会計年度は157億5千3百万円)となり、5億4千7百万円増加しました。
その他の収益及び費用は、収益純額として8千4百万円(前連結会計年度は費用純額として4千万円)となり、収益純額として1億2千5百万円増加しました。
(営業利益)
営業利益は、120億9千6百万円(前連結会計年度は146億3千7百万円)となり、25億4千1百万円減少しました。
(金融収益及び費用)
金融収益及び費用は、主には為替影響により、費用純額として7億6千万円(前連結会計年度は費用純額として11億8千7百万円)となり、費用純額として4億2千7百万円減少しました。
(税引前利益)
税引前利益は、113億3千6百万円(前連結会計年度は134億5千1百万円)となり、21億1千5百万円減少しました。
(法人税等)
税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、36.5%(前連結会計年度は35.1%)となり、1.4ポイント増加しました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、54億5千5百万円(前連結会計年度は71億9千4百万円)となり、17億3千9百万円減少しました。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、368円09銭(前連結会計年度は485円47銭)となり、117円38銭減少しました。
・財政状態の概要
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,549億6百万円(前連結会計年度末は1,459億5百万円)となり、90億円増加しました。これは主に現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、有形固定資産等の増加によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、848億2千8百万円(前連結会計年度末は802億1千7百万円)となり、46億1千2百万円増加しました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より46億7千9百万円減少し、168億9百万円を得ております。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より24億9千万円少ない108億8千4百万円を使用しております。これは主に新機種及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より21億5千4百万円少ない8億2千4百万円を使用しております。これは主に短期借入金の純増額による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出や配当金の支出額、非支配持分への配当金の支払額によるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金又は借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高221億9千4百万円は、5種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。