株式会社ユタカ技研 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、国内では生産・輸出が増加となり、また名目賃金が所定内給与プラスを持続するなどの所得の改善により消費も回復の兆しを見せ、緩やかな持ち直し基調に転じました。また、海外においても米国を中心として回復基調で推移し、自動車販売も新興国の一部を除き増加を維持するなど緩やかな拡大基調を継続しています。一方で為替は期初の円高傾向から急激に円安へと転じるなど、不安定な動きを見せました。
この様な環境の中、当社グループは、海外市場における顧客からの堅調な受注に加え、合理化効果等のプラス要素はあったものの、為替相場が前年に対し円高で推移したことに加え、競合による影響や経費負担増もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,571億7千6百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益120億9千6百万円(前年同期比17.4%減)、税引前利益113億3千6百万円(前年同期比15.7%減)、当期利益71億9千5百万円(前年同期比17.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益54億5千5百万円(前年同期比24.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(日本)
固定費削減や合理化効果はあったものの、円高影響に加え、試作売上及びサービスパーツ売上減影響や新機種立ち上げ費用の発生もあり、売上収益397億円(前年同期比6.2%減)、営業損失3億7千9百万円(前年同期は営業利益7億7千4百万円)となりました。
(北米)
売上収益は円高影響により減収、利益面では円高影響に加え、競合による利益の低下や新機種対応に伴う費用の発生もあり、売上収益535億5千万円(前年同期比14.8%減)、営業利益17億1千1百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
(アジア)
顧客からの受注増による増収効果はあったものの、円高影響により減収、利益面ではインドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の減少により、売上収益287億6千4百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益33億4千7百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(中国)
競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、円高影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益512億3千6百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益81億4千1百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(その他)
ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や英国でのポンド安影響があったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益は77億2千7百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失4億4千4百万円(前年同期は営業損失5億5千9百万円)となりました。
(注)上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う支出の増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローに伴う支出の減少や財務活動によるキャッシュ・フローに伴う収入の増加により、前連結会計年度末に比べ45億7百万円増加し、当連結会計年度末には258億4千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は168億9百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は108億8千4百万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。これは主に新機種及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億2千4百万円(前連結会計年度比72.3%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出や配当金の支出額、非支配持分への配当金の支払額によるものであります。
(3)国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(売上認識)
当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い加工費等を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償支給取引」)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等のみを売上収益で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、前連結会計年度74,102百万円、当連結会計年度72,185百万円それぞれ減少しております。

(研究開発費)
日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が、前連結会計年度850百万円、当連結会計年度660百万円それぞれ増加しております。

(退職給付費用)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。
その結果、IFRSでは前連結会計年度360百万円、当連結会計年度915百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。