株式会社ユナイテッドアローズ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、原則毎年重要リスクの評価・選定を行っており、次年度の経営課題等の検討対象にするとともに、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその導入を積極的に図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

①経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ、既存インフラの陳腐化等により事業競争力が低下、ひいては当社のビジネスモデルが劣化し、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

②商品の企画・開発および調達に関するリスク

当社グループは、お客様の嗜好(ニーズ)や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好(ニーズ)やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで定価販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品企画期間の適正化の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進により、収益性の改善を図ってまいります。

③品質に関わるリスク

当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。
なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。

④知的財産に関するリスク

当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応など、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図ってまいります。

⑤人材に関するリスク

当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、引いては市場競争力の低下につながるため、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、主要機能を担う人材への教育投資の増加と「グローバル」「デジタル/IT」人材獲得に向けた積極投資を図ることや、RPAなどのテクノロジー活用による業務の効率化・自動化の推進を図ってまいります。
また、グループ人材のデータベース化による、キャリアプランの多様化と人材の発掘も継続して進めてまいります。
なお、現在のコロナ禍の影響下においては、短期的には、新しい生活様式、新しい消費に適応した新しい働き方へのシフトや、終息の長期化を見据えた人件費政策(雇用形態や適正人数の見直し、新卒の通年採用への移行など)を推進してまいります。

⑥店舗展開に関するリスク

当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、契約締結前の取引先への信用調査を実施しておりますが、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業インフラに関するリスク

当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、BCPの整備や複数拠点への分散、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。

⑧ライセンス契約等に関するリスク

当社の重要なライセンス契約先であるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社(以下「CH合同会社」といいます。)が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。

⑨情報管理に関するリスク

当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。
⑩自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、復旧等のコスト発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。
⑪その他一般的な事業リスク
当社グループは日本国内の事業において、冷夏暖冬などの天候不順や台風などの予測不能な気象状況によって、季節性商品の需要が著しく低下した場合、売上の減少や過剰在庫の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで定価販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品企画期間の適正化の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進により、収益性の改善を図ってまいります。
一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大しており、今後の経過によっては、商品仕入先からの納品遅延などサプライチェーンの停滞、営業活動の自粛や店舗施設の休業などにより、当社グループの販売活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、計画策定・進捗管理やリスク検証における精度の向上および投資基準・撤退基準の厳格運用を継続して図ってまいりますが、状況によっては投資判断の失敗につながり、減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。