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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIC2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長岡田 知裕1967年9月1日生1991年4月 当社入社
1995年6月 当社取締役
1995年8月 当社取締役経営企画室長
1997年8月 当社取締役開発本部付
1999年6月 当社取締役管理本部長
2000年6月 当社取締役IR広報室長
2007年7月 Aruze USA, Inc.取締役
2008年6月 当社取締役
2015年6月 当社取締役退任
2024年8月 Okada Holdings Limited董事(現任)
2024年9月 当社代表取締役社長(現任)
注3-
取締役庄子 善行1954年12月12日生1979年4月 いすゞ自動車㈱入社
2001年10月 当社入社法務室長
2002年3月 当社総合企画室部長
2002年6月 当社法務・海外事業管理室長
2003年6月 当社法務室長
2003年12月 当社海外事業室長兼法務室長
2004年6月 当社海外事業室長
2005年4月 当社海外法務・コンプライアンス部長
2005年8月 当社総合企画室部長
2006年12月 当社再入社ゲーミングコンプライアンス室長
2007年1月 当社執行役員ゲーミングコンプライアンス室長
2008年6月 当社ゲーミングコンプライアンス室長
2019年3月 当社再々入社ゲーミングコンプライアンス室長
2021年4月 当社ゲーミングコンプライアンス室長兼内部監査室長
2024年11月 当社常務執行役員ゲーミングコンプライアンス室長兼内
部監査室長
2025年3月 当社取締役(現任)
注3-
取締役宮永 雅好1958年6月3日生1981年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
1990年2月 ㈱日債銀投資顧問出向
1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.(UK)出向
1995年4月 シュローダー・インベストメント・マネジメント・ジャ
パン㈱(現シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント㈱)運用部部長
2000年4月 同社取締役
2001年1月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン㈱
(現PGIMジャパン㈱)株式担当チーフ・インベストメン
ト・オフィサー(CIO)
2003年11月 アイ・アール・ビー㈱(現㈱ファルコン・コンサルティ
ング)共同代表パートナー
2011年11月 同社代表取締役
2017年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科(現経営学研
究科)教授(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2023年4月 中央大学ビジネススクール特任教授(現任)
2023年6月 エステー㈱社外取締役(現任)
2024年6月 第一工業製薬㈱社外監査役(現任)
注3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役宮内 宏1960年9月22日生1985年4月 日本電気㈱入社
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 ひかり総合法律事務所入所
2011年5月 宮内宏法律事務所(現 宮内・水町IT法律事務所)設立
代表弁護士(現任)
2015年7月 VALUENEX㈱社外監査役(現任)
2017年4月 長崎県立大学非常勤講師
2018年4月 法政大学非常勤講師(現任)
2023年3月 当社社外取締役(現任)
注3-
常勤監査役矢澤 豊1970年2月14日生1994年9月 Chambers of David Steel QC法廷弁護士事務所入所
2000年8月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2002年7月 TMI総合法律事務所入所
2003年8月 メープルズ・アンド・コールダー法律事務所入所
2007年3月 アライアンス・バーンスタイン㈱入社
2008年12月 Foundation Advisers Limited基石咨詢顧問有限公司)
設立代表
2012年3月 クリフォードチャンス法律事務所入所AIMA (Alternative Investment Management Association)
Japan理事
2014年6月 インベスコ・アセット・マネジメント㈱法務部長代行
2015年8月 ㈱オプティマスグループ顧問(現任)
2021年4月 ㈱リアムウィンド顧問(現任)
2021年9月 特定非営利活動法人アンリーシュ・ポテンシャル理事
(現任)
2021年12月 公益社団法人CISV日本協会 国際親善団体理事(現任)
2022年3月 当社社外監査役(現任)
注4-
常勤監査役奥田 都修1972年5月17日生2000年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2018年1月 おくだ会計税務事務所開所代表(現任)
2020年11月 ㈱アクシージア社外監査役(現任)
2025年3月 当社社外監査役(現任)
注5-
監査役鈴木 誠1966年4月21日生1991年11月 会計士補登録
1991年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年8月 公認会計士登録
2003年11月 税理士登録
2004年4月 鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設所長(現任)
2004年6月 バリューコマース㈱社外監査役
2005年4月 ㈱マックスアカウンティング代表取締役(現任)
2007年9月 日本公認会計士協会租税政策検討部会専門委員
2015年6月 当社社外監査役(現任)
2017年3月 バリューコマース㈱社外取締役監査等委員(現任)
2019年6月 ㈱スパンクリートコーポレーション社外監査役(現任)
注6-
監査役金子 彰良1969年6月23日生1993年4月 会計士補登録
1993年4月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)入社
1997年4月 公認会計士登録
2003年2月 東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入所
2013年7月 仰星マネジメントコンサルティング㈱(現仰星コンサルティング㈱)代表取締役
2015年7月 ㈱加速器分析研究所社外監査役(現任)
2017年2月 当社仮監査役
2017年6月 当社社外監査役(現任)
2018年10月 仰星監査法人社員
2019年8月 日本公認会計士協会中小事務所IT対応支援専門委員会専門委員(現任)
2021年5月 仰星コンサルティング㈱取締役(現任)
2021年10月 仰星監査法人代表社員(現任)
2021年11月 (同)監査D&Iコンソーシアム代表社員仰星監査法人職務執行者就任(現任)
注6
-
-
(注)1.取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏は、社外取締役であります。
2.監査役矢澤豊氏、奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。
3.2025年3月27日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月30日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年3月27日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2022年3月30日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外監査役である奥田都修氏は、当社との間で、間接的に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別の利害関係はございません。また、その他の社外取締役2名及び社外監査役3名についても、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役である宮内宏氏は、弁護士及びIT専門家としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外監査役である奥田都修氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、かつ大手監査法人においての会計監査業務、株式公開支援業務、トランザクションサービス業務に従事するなど豊富な経験と会計に関する専門的知見を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに社外監査役矢澤豊氏、奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

株式所有者別状況


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