株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ 対処すべき課題 (2016年3月期)

介護事業においては、コンプライアンスを重視しながら、利用者へのサービスの充実と収益の向上を図ってまいります。地域の介護ニーズに十分応えられるよう、様々な取り組みを積極的に実施してまいります。

[介護事業]
介護サービスの品質確保のためには、現場で介護に従事する職員のスキル向上、法令遵守が重要です。当社は、人材育成への取り組みとして「教育」の機能向上を最重要課題の1つと位置付け、全社的なレベルアップを図っております。また、施設毎に、お客様の要望と地域特性に沿ったキメの細かい対応を実践し、介護の専門家に相応しいサービス提供に努めてまいります。

[その他の事業]
高齢者向けマンション事業につきましては、収益安定の継続化を図るべく、入居者の要介護度の上昇を見据えた体制の整備をおこなってまいります。
また、制度リスクからの脱却を視野に、介護保険事業に依存しない取り組みを積極的に展開し、安定的な収益を確保し、経営の基盤の強化を図ってまいります。

[会社の支配に関する基本方針]
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウが凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値をさらに磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針実現に資する特別な取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取り組んでおります。この取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
a.新規出店に際しては、専門部署の綿密なマーケティングと施設設計に基づいて、地域のニーズに適合した介護サービスを複合的に提供するというビジネスモデルをもって、安定的な事業運営を図る。
b.教育研修担当部署を設け、コンプライアンスの向上及び介護サービスの向上と均一化を図る。
c.内部統制の充実と経営責任の明確化と意思決定の迅速化、コンプライアンスの強化をおこなう。当社は、独立役員として社外取締役2名を指定し、取締役の任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(3) 基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、2007年5月31日開催の取締役会及び同年8月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買付けルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」という。)を導入いたしました。また、2010年8月24日開催第35回定時株主総会及び2013年6月21日開催第38回定時株主総会において本ルールを継続することを決議しております。
本ルールの詳細については2013年5月17日付けプレスリリースにも掲載しております。「2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み」のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルールの発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長3年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本対応策は、2016年6月21日開催の当社定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、本対応策は本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。