株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、前半は米国経済の減速や新興国経済の失速懸念、英国のEU離脱ショックによる金融市場の混乱、原油価格の下落等の影響を受けて、低調に推移しました。後半は米国大統領選挙においてトランプ候補が勝利し、インフラ投資など大規模な財政支出拡大への期待を背景に円安と株高が進展し、持ち直しの兆しが見られました。
介護業界の状況としては、高齢化率が2016年に過去最高の27.3%となり、2060年には2.5人に1人が65歳以上に、4人に1人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「2015年度 介護労働実態調査」によると、2014年10月1日から2015年9月30日までの介護職員の離職率は16.5%(正規職員15.1%、非正規職員18.0%)であり、「2015年雇用動向調査結果」による2015年1月1日から2015年12月31日までの全産業平均の15.0%を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。
このような状況のもと、当社といたしましては、様々な介護サービスをワンストップで提供できる複合型施設を全国展開している強みを活かし、運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に取り組んでおります。また、介護職員に対する入社後のフォロー体制や教育研修体制の強化、業務の効率化を図るべくシステム化の推進等、職場環境の改善にも取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、売上高は、主力事業である介護事業においては、計画通り堅調に推移いたしましたが、その他の事業において、前年同期比で減少いたしました。また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことに並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、売上原価が減少いたしました。加えて、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上したことにより、売上高は442億4千3百万円(前年同期比7億2千8百万円減)、営業利益は21億1千4百万円(前年同期比13億4千2百万円増)、経常利益は16億2千1百万円(前年同期比13億4千1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千1百万円(前年同期は1億6千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

[介護事業]
介護事業におきましては、当連結会計年度において、5拠点の新規開設により、介護サービス拠点は、直営で281拠点、FC施設1拠点の合計282拠点(2017年3月末現在)となり、提供するサービス事業所は、統廃合等により602事業所となりました。
当連結会計年度は、全国の各施設の取組み事例の共有により、サービス内容の拡充と質の向上を図ったことや、お客様のご希望に対しきめ細かく対応した結果、デイサービスをはじめとした各サービスの利用者数が増加いたしました。
また、前連結会計年度より継続して取り組んでおります営業力の強化に加えて、コンタクトセンターの設置により、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる環境となったため有料老人ホームをはじめとした居住系施設の入居率も向上いたしました。加えて、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことと並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、介護事業の売上高は439億2千万円(前年同期比7億7千3百万円増)、営業利益は33億3千9百万円(前年同期比13億1千5百万円増)となりました。
今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

[その他の事業]
高齢者向けマンション事業におきましては、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、投資型不動産の分譲販売にかかる収益が減少したことにより、その他の事業の売上高は3億2千2百万円(前年同期比15億2百万円減)、営業利益は7千万円(前年同期比1億6千3百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億4千2百万円増加し、51億2千3百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億3千9百万円(前連結会計年度末は14億5百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億3千4百万円、減価償却費11億7千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億4百万円(前連結会計年度末は38億7千9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億9千6百万円によるものです
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億7百万円(前連結会計年度末は35億8千3百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入9億円、短期借入金の返済による支出11億5千万円、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出30億5千2百万円、自己株式売却による収入8億9千1百万円によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

		第40期	第41期	第42期
自己資本比率	(%)	30.3	26.4	28.5
時価ベースの自己資本比率	(%)	22.8	11.0	23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	13.2	14.3	10.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	2.7	3.1	4.9

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。