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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G5YZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1975年6月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。
1976年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。
1986年6月株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。
1986年7月商号を株式会社関東医学研究所に変更。
1990年2月社団法人 日本証券業協会に株式の店頭登録をする。
1995年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
1997年7月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。
1999年4月
宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター(現山田ケアセンターそよ風)」を開設。(デイサービス第1号施設)
2001年1月商号を株式会社メデカジャパンに変更。
2001年3月
埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。(グループホーム第1号施設)
2002年4月
東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。(有料老人ホーム第1号施設)
2002年5月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
2002年11月
埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。(ショートステイ第1号施設)
2003年10月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
2004年12月当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。
2008年3月
株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。
2008年4月
株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。
2008年8月本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。
2008年10月株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。
2010年4月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年3月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。
2011年4月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。
2011年9月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。
2012年1月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
2012年7月

連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の5社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年1月
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの使用認証を取得(有効期間2年)。
2015年10月商号を株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティに変更。
2016年8月
連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマット スタッフカンパニーへ変更。有料職業紹介事業開始。
2017年1月本店所在地を東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビルに変更。
2017年10月

株式会社ベルグの四月の株式を取得。当社の連結子会社となる。
株式会社ベルグの四月が、株式会社ユニマットプレシャスより、レストラン事業の一部等を吸収分割により承継し、商号を株式会社ユニマットキャラバンに変更。
2018年1月株式会社湘南交欒を設立。当社の連結子会社となる。
2019年2月株式会社ホームライク湘南の全株式を取得。
2019年3月株式会社ホームライク湘南の全事業を譲受。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04844] S100G5YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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